東証プライム市場で絞り込みが進むのが、2022年4月の市場再編で導入された経過措置の適用企業だ。東証は経過措置として、上場基準を満たさなくてもプライム上場を認めた。同措置の適用企業は市場退出や基準達成が進んだことで3月末に96社と、2年前から7割減った。東証は海外マネーの流入や企業と投資家との対話促進を狙い、市場に出回る株式(流通株式)の指標を重視。プライムの上場基準を流通株式時価総額で100
【ニューヨーク=西邨紘子】経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークに対し、同社の創業者アダム・ニューマン氏が買い戻しを申し入れていることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が6日、報じた。米著名投資家ダン・ローブ氏のヘッジファンド、サード・ポイントから資金援助を受けているという。買い戻しの取り組みは、ニューマン氏を代表する弁護士がウィーワーク従業員に送った5日付の書簡
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く