「キャプテン翼」は、漫画家の高橋陽一さん（63）が1981年に「週刊少年ジャンプ」で連載を始めました。 主人公のサッカーの天才少年、大空翼が個性豊かなチームメイトやライバルたちと共に劇的な試合展開の中で数々の名シーンを生み出し、友情を育みながら成長していく姿が描かれています。 高橋さんはことし1月、体力の衰えや執筆環境の変化などを理由に連載の終了を発表していて、４日は連載最後となる雑誌が発売されました。 東京・新宿区の書店では特設の売り場が設けられ、さっそく買い求める人の姿も見られました。 19歳の男性は、「僕自身がサッカーをやっていて親が買ってくれてからずっと読んでいます。現実ではできないような技もありますが、夢を持たせてくれるシーンがたくさんあって魅力に感じます」と話し、40代の男性は「ずっと長く読んできたので楽しませてもらいました。残念ですが、“ありがとうございました”と伝えたいです

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

「ガザに安全な場所などない。いつ爆弾が頭の上に落ちてくるかわからない」 こう訴えるのは、NHKガザ事務所のパレスチナ人プロデューサーだ。 イスラム組織ハマスからの攻撃を受け、イスラエルは報復措置としてガザ地区への大規模な空爆を続けている。 地区への出入りを管理する検問所はハマスによって制圧され、メディアが外からガザに入ることはできない。 ガザ地区でいま、何が起きているのか。現地で取材するNHKスタッフが語った。 （国際部記者 小島明） ガザを伝え続ける2人 誰もが予期しない形で始まったハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃。 これに対して、イスラエルは「戦争状態」だと宣言し、報復措置としてハマスが拠点とするガザ地区に絶え間ない空爆を続けている。 ガザ地区の死者数は2670人。イスラエル側も含めた衝突の死者数は1週間あまりで4000人を超えている。 しかし、そのガザ地区にいま、メディアなどは入る

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。 インボイス制度は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたのに伴い、納税額を正確に把握するため1日から始まりました。 この制度では、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要となります。 インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税が義務となるため、政府は税負担を一定期間、軽減する措置を設けています。 また、小規模事業者に限らず登録を済ませてインボイスの発行を始める事業者はインボイ

広島県内の7つの公立高校の寮で、今月1日の昼ご飯から、納入業者による食事の提供が突然停止し、このうち、県立三次高校では教職員が生徒の弁当を買って対応する事態になっています。 同じ納入業者をめぐっては静岡県内でも、高校や特別支援学校の給食が提供できていないことが明らかになりました。 広島県教育委員会によりますと、いずれも県立で、庄原市の庄原格致高校、西城紫水高校、庄原実業高校、三次市の三次高校、東広島市の西条農業高校、神石高原町の油木高校、それに広島市の市立沼田高校の寮で、食事を提供していた広島市中区に本社がある「ホーユー」と連絡が取れなくなり、今月1日の昼ご飯から寮の食事が出せなくなりました。 このうち三次高校では緊急対応として、平日は3食とも教職員が弁当などを購入し、60人の寮生に提供しています。 寮ではこれまで「ホーユー」から雇われている調理員が生徒の食事を作っていましたが、本社と連絡

秋田県内では記録的な大雨の影響で、広い範囲で浸水の被害が出ていて、15日夜には秋田市中心部の住宅街で消防が住民をボートで救助する様子も見られました。16日朝になって水位は下がってきていますが、住宅や車が水に浸かったままです。 秋田県内の被害の状況を随時、映像とともにお伝えします。 6:00ごろ 秋田駅近くの道路 冠水続く 16日午前6時ごろ、秋田市のJR秋田駅近くで撮影された映像では、線路の下を通るアンダーパスの部分が完全に水没し、通行できなくなっていて、流されてきたとみられるタイヤや衣装ケースなどの大量のがれきが水面に浮かんでいます。 撮影した男性によりますと、水は少しずつ引いているように見えるものの、周辺では水につかった車のものとみられるクラクションが鳴り響いているということです。 午前5時すぎにNHK秋田放送局の屋上に設置されたカメラから見た秋田市中心部にあるJR秋田駅南側の様子では

北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

2日夜、JR川越線で、単線の線路上に上りと下りの車両が互いに近づいて停止するトラブルがありました。およそ3時間、乗客が車内に閉じ込められた状態となり、JRがトラブルの原因を調べています。 2日夜10時前、JR川越線の、さいたま市の指扇駅と川越市の南古谷駅の間で、いずれも10両編成の上りと下りの車両が、およそ数百メートルまで互いに近づき停止するトラブルが起きました。 この影響で、川越線は大宮駅と川越駅の間でおよそ3時間にわたって運転を見合わせ、このかん、2つの車両のあわせて200人ほどの乗客が車内に閉じ込められた状態となりました。 3日午前1時すぎに運転を再開し、JR東日本によりますと、体調の悪くなった人などはいなかったということです。 川越線は、一部を除き多くが単線で、通常は、駅など特定の地点で上下線がすれ違う運行をしているということで、JRがトラブルの原因を調べています。 埼玉県川越市の

大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。 政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。 各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、 ▽沖縄電力で1万607円、 ▽東北電力で9358円、 ▽中国電力で8608円、 ▽四国電力で8284円、 ▽北陸電力で7718円、 ▽中部電力で7478円、 ▽東京電力で7342円、 ▽北海道電力で7252円、 ▽九州電力で5771円、 ▽関西電力で5769円と 北海道電力以外の9社

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

伊豆諸島にある海底火山、「ベヨネース列岩」で海水の色が変わっているのが26日、海上保安庁が行った観測で確認されました。気象庁は今後、海底噴火が発生する可能性があるとして周辺海域に噴火警報を発表し、付近を航行する船舶に警戒を呼びかけています。 気象庁によりますと、26日午後1時すぎ、伊豆諸島の青ヶ島の南南東およそ65キロにある海底火山「ベヨネース列岩」で海面が直径100メートルにわたって淡い黄緑色に変色しているのが、海上保安庁の航空機による観測で確認されました。 変色は過去に噴火を繰り返している「明神礁」と呼ばれる水深50メートルほどの浅い岩礁を中心に広がっているということです。 ベヨネース列岩で海水の変色が確認されたのは、2017年11月以来です。 気象庁 午後7時30分 噴火警報を発表 気象庁は今後、海底噴火が発生する可能性があるとして、26日午後7時30分に噴火警報を発表しました。 気

全国各地で相次いでいる一連の強盗事件について、警察庁は、これまでに1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したと明らかにしました。また、これらと関係が疑われる事件も6府県で起きていて、警察庁は27日、各地の警察本部が出席する捜査会議を開くことにしています。 警察庁によりますと、全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、東京、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山口、広島の1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したということです。 また、これらの事件のほか、窃盗などを含めて関係が疑われる事件も6府県で起きているということです。 警察庁の露木康浩長官は26日の記者会見で、今月、東京 狛江市で起きた強盗殺人事件を念頭に「被害者が亡くなられるという重大な被害に至っている。これまで多数の実行犯を検挙してい

サッカーワールドカップカタール大会、決勝トーナメントの準々決勝、クロアチア対ブラジルはクロアチアがペナルティーキック戦の末、優勝候補のブラジルを破り、2大会連続のベスト4に進みました。 決勝トーナメントの1回戦で日本をペナルティーキック戦の末に破った世界12位のクロアチアと、世界ランキング1位で史上最多となる6回目の優勝を目指すブラジルの試合は、ドーハ近くにあるエデュケーション・シティスタジアムで日本時間の10日午前0時から行われました。 試合は前半、ブラジルがエース、ネイマール選手のドリブルなどでゴール前に攻め込んだ一方、クロアチアはサイドを使った攻撃でチャンスを作りましたが、互いに相手の守備を崩せず0対0のまま前半を終えました。 後半、クロアチアはブラジルの巧みなパスの連係で再三、ピンチを招きますが、ゴールキーパー、ドミニク・リバコビッチ選手の好セーブで得点を許さず、両チーム無得点のま

機能の停止が決まっていた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、デジタル庁は、今月17日以降、利用者に対してアプリの機能の削除を求めることになりました。 国が運用する「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、ことし9月から感染者の全数把握が簡略化されたことから機能を停止することが決まっています。 デジタル庁は今月17日から順次、機能を停止することになり、利用者に対して、アプリとサーバーがデータのやり取りをする機能の削除を求めることになりました。利用者は最新版のアプリにアップデートし、機能の削除の操作を行う必要があるということです。 そのうえで、利用者の同意を得て、感染者と接触した過去のデータなどを収集し、今後の感染症対策に活用するとしています。 また、利用者を対象にしたアンケート調査も行い、COCOAについての検

防衛省は、3日朝に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。 また、岸田総理大臣はミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。朝から時間を追って詳しくお伝えします。 中国外務省「問題点を直視し 対話再開を」 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を維持し対話と協議を通じて問題を解決することは地域の共通利益に一致する。関係する各方面が朝鮮半島の問題点を直視し、対話を再開する条件を作り出すよう望む」と述べ、各国が北朝鮮と話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。 韓国軍は、アメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して行っている空軍による大規模訓練について、4日まで5日間の予定だとしていた実施期間を延長することを決定したと発表しまし

東京都は27日、「XBB」と呼ばれるタイプの新型コロナのオミクロン株の新たな変異ウイルスが、都内で初めて確認されたと発表しました。 都は27日、モニタリング会議で新型コロナのオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさった「XBB」と呼ばれるタイプの新たな変異ウイルスが6件確認されたと発表しました。 都によりますと「XBB」は10月17日時点で検疫で7件検出されていましたが、都内での確認は初めてだということです。 「XBB」はシンガポールなどで感染が広がっているウイルスで、シンガポールでは先月中旬には感染者全体の17.3％だったのが、10月中旬には60.7％を占めているということです。 一方、重症度については現時点で分かっていないということです。 都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長は「シンガポールなどで局所的に増加しているものの、世界的に優勢となる兆候は見ら

巨大地震の可能性が切迫していると国が想定している北海道の沖合の千島海溝では、海底に近い陸側と海側のプレートの境目がほとんど動かず、固着しているとみられる領域があるとする研究結果を東北大学などの研究グループがまとめました。この領域ではひずみがたまり、ずれ動いた場合に巨大な津波を引き起こすおそれがあるとして、研究グループでは今後、さらに観測や解析を進めるとしています。 東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構の研究グループは、3年前から北海道東部、根室沖の海底にある海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む千島海溝を挟むように海底基地局を3か所設置し、洋上の船から音波を送って跳ね返る時間を測定することで海底の変動を観測しました。 その結果、3つの基地局はいずれも1年間に7センチ程度陸側に移動していることが確認されたということです。 この結果から、研究グループは根室沖にあるプレートの境界のうち、海底

ドイツでは8日、鉄道の通信システムのトラブルで列車が数時間にわたって運行できなくなり、政府は通信ケーブルが意図的に切断されたことによる破壊工作との見方を示しました。 ドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道では8日、通信システムのトラブルで北部を中心におよそ3時間にわたって多くの長距離列車などが運行できなくなりました。 ドイツ鉄道は通信ケーブルの損傷が原因だと発表し、ウィッシング運輸・デジタル相は会見で、ケーブルが2か所で意図的に切断されているとして破壊工作によるものとの見方を示しました。 ヨーロッパでは、先月下旬にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れが起き、破壊工作によるものとの見方が広がっていて、重要なインフラがねらわれるおそれがあるとの警戒感がいっそう高まりそうです。