【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
【読売新聞】 JR京葉線で16日から新ダイヤの運行が始まり、18日は初の平日を迎えた。朝と夕方以降に走る大半の快速と全ての通勤快速を各駅停車とするもので、通勤時間の変更を余儀なくされた利用客からは不満の声が聞かれた。(石本大河、戸田
【読売新聞】 東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都
【読売新聞】 宇宙航空研究開発機構( JAXA ( ジャクサ ) )が今年夏頃、サイバー攻撃を受けていたことが複数の関係者への取材でわかった。組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、日本の宇宙開発に関する機
【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
【読売新聞】 「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはICチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にSNSなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「
【読売新聞】 千葉県富津市など13市町でつくる「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」が、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求めて、9年ぶりに総会を開いた。きっかけの一つは、ツイッターへの1本の投稿が大きな反響を呼んだことだった。
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