新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 群馬県警は16日、桐生駅に停車していたJR両毛線の車内で同日午後、「俺はコロナだ」と新型コロナウイルスに感染しているかのような発言をし、別の乗客とトラブルになった男を偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕したと明らかにした。県警は、保健所に連絡し、感染の有無を調べている。 JR東日本高崎支社によると、男と同じ車両にいた乗客を別の車両に誘導するなどし、両毛線は約1時間運休した。

原子力規制委員会は7日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。 問題となったのは原電が2012年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、7日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。 会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した。

幼児向けに「はたらくくるま」を紹介する乗り物図鑑に、戦車や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、発行元の講談社などは24日までに、同書を今後増刷しないことを決めた。武器の意味合いが強い乗り物を子どもの本に載せるのは不適切―などとの指摘が読者から多数寄せられたという。回収はしない。 講談社の子会社で、図鑑を編集した講談社ビーシーによると、この本は「はじめてのはたらくくるま英語つき」で昨年11月、3～6歳を対象に刊行。全30ページのうち6ページで自衛隊の戦車や車両を取り上げ、中には潜水艦や自走りゅう弾砲など、車ではないものも含まれていた。

【バンコク共同】タイ北部で昨年6月に行方不明になった認知症の女性（59）が、自宅から約700キロ離れた中国雲南省昆明で今年1月に保護され、17日までにタイに帰国した。どのようにして昆明にたどり着いたのかなど、行方不明だった約7カ月間の行動は分かっていない。 タイのメディアによると、女性はタイ北部チェンライに居住。「中国に住んでいる息子や親戚に会いに行った。中国で人々に食べ物をもらった」などと話している。 自宅から昆明まで歩いた可能性がある。ただ、タイ北部から中国に行くにはミャンマーやラオスの国境を越えなければならず、どのように通過したかも分かっていない。

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

衛藤晟一首相補佐官は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。5月の新天皇即位に伴う改元で、4月1日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日本はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。 新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ3案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

神戸市の高さ約90メートルのマンション31階から約3キロのごみ袋を投げ捨てたとして、兵庫県警は25日、廃棄物処理法違反の疑いで住人の無職女（43）を逮捕した。けが人はいなかった。

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

熊本刑務所（熊本市中央区）が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト（SNS）の投稿で井戸水がもらえると