参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

「今はデフレだから」というセリフをちょくちょく見かける。 一体どこを見て言っているのだろうといつも思う。 そもそもデフレとは何だろう。平成13年度年次経済財政報告における内閣府の説明を引用してみよう。 www5.cao.go.jp ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている 「持続的な物価下落」がデフレである。 では持続的に物価が下落しているのか。実質賃金算定の基礎となる数字であり、我々の体感に最も近い「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く総合」を確認してみよう。 データ元：総務省統計局 見てのとおり、アベノミクス以降、前年より物価が下がったのは２０１６年のみ。２０２０年が前年比横ばい。あとは全ての年で前年より物価が上

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日銀は債券の投機筋との闘いで初戦を制した。だが、それがもたらした円安加速という結果は、日銀にとって闘いが終わっていないことを意味している。 日銀はこの1週間で、低金利政策を堅持する姿勢を鮮明にした。他の主要中銀に追随して日銀も金融引き締めに動くとの思惑から、債券利回りを押し上げる動きが広がっていたためだ。日本国債10年物の利回りは3月初旬の0.17％から、同月28日の取引では一時0.25％を上抜けた。これは日銀が「長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCC）」政策の下で上限としている水準だ。ところが、日銀が無制限の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施するなどして、上限を死守する決意を改めて強調すると、国債売りは失速した。4月1日の取引で、10年物利回りは0.21％となった。...

今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま

夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 2018-07-14 12:47:50

高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。 2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。

裁判も受けずに収監された ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、国家権力を「掌握」してからまもなく3カ月が経つ。民主化を求める市民らを抑えようとする国軍の弾圧は日々エスカレートし、4月下旬には死者数は少なくとも700人超に達している。そんな中、日本人フリージャーナリストの北角きたずみ裕樹氏（45）が当局により拘束。現在もなお、現地刑務所での拘留が続いており、同氏が1日も早く無事に解放されることを祈りたい。 いきなり刑務所に入れられるほどの罪を犯したのか。救出の手立てはあるのか。現地の人々の声から分析してみたい。 北角氏は4月18日夜、「うその情報を流した疑いなど」を理由に、ヤンゴン市内の自宅アパートで逮捕、連行された。「同じアパートの住人全てが当局者の聞き込みを受けた」との情報もあることから、拘束は偶発的なものではなく、当局が北角氏を狙って約50人の部隊員を動員し、身柄確保に及んだ可能性が

大勢の女性が被害に遭っている可能性がある 健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。 国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された 残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。 なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っている

ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク）　Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年９月下旬、「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、団体事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、１０月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。

ジョン・オースティン（ミシガン経済センター所長）、ジェフリー・アンダーソン（ジョージタウン大学教授）、ブライアン・ハンソン（シカゴ国際問題評議会バイスプレジデント） ＜どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト（さびついた工業地帯）。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる＞ （本誌「ポピュリズム2.0」特集より） アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。 だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト（さびついた工業地帯）では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。 アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんあ

東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい

米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ（2019年5月24日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは＞ トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。 就任から1万回以上の「ウソ」 ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。 <参考記事＞トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え 例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返し

トランプは大衆の怒りをあおり、権力基盤を固めてきた（米大統領退任を控えた2021年1月12日）　Carlos Barria-File Photo- REUTERS ＜米民主党は政権交代に成功したが、世界中、ポピュリスト政権を野党が選挙で蹴落とした例はごくわずか。なぜ勝てたのか。選挙戦で最も重要だったのは「過激に走らない程度の大胆さ」だった＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 独善的なポピュリストを選挙で追い落とすのは楽じゃない。先の米大統領選に関する多くの論評には、この点への言及が欠けていた。 世界中を見渡しても、独善と独断ゆえに大衆の支持を勝ち得た（つまり一度は選挙に勝った）指導者を、次の選挙で野党陣営が蹴落とした例はごくわずかだ。 こういう人物は規範を破り、大衆の怒りをあおり、良識的なやり方を無視することで支持者を熱狂させ、権力基盤を固める。 いい例が中南米諸国で

ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ

自民党重鎮の失言は森だけではないし今に始まったことでもない（2月2日、自民党本部）　Kazuhiro Nogi-REUTERS ＜「下々の皆さん」から「アッケラカンのカー」まで人を見下した失言は昔からきりがない。それでも彼らを選び続けたのは我々だ＞ 失言・舌禍が国際問題になり批判の矢面に立たされている森喜朗氏（83歳）、それを援護する二階俊博幹事長（81歳）。10万円の一律再給付を頑なに拒否する麻生太郎財務大臣（80歳）。 流石にここまでくると、国民世論から「老害」という言葉が闊歩している。加齢を重ねると、市井の人々の皮膚感覚と遊離する権威的思考が定着し、柔軟な対応が出来なくなるという意味で「老害」という言葉は使われる。ひるがえって彼ら「老害」が国政の中枢に居座っているから、この国はどんどん悪くなっている──という批判である。 彼らは加齢して老人になったから舌禍や批判に値する言動を繰り返す

バイデン大統領の就任式にあえて出席せず、トランプはフロリダ州の別荘に向かった　CARLOS BARRIA-REUTERS ＜依頼人トランプの言いなりになった弁護人たち──提出された弁論書には、開いた口が塞がらないクレイジーな言い草が＞ フロリダ州の豪邸に立てこもる前大統領ドナルド・トランプの弁護団が先頃、上院での弾劾裁判に向けた弁論書を提出した。 そもそもトランプの容疑は、1月6日の支持者による米連邦議会議事堂襲撃について「反乱を扇動した」という内容。これに反論するのは難しいが、当初の弁護団が全員辞任したことで、対応は一段と困難になっていた。「この選挙は盗まれた」という従来の主張を維持するよう迫るトランプに、弁護団が愛想を尽かしたらしい。 やむなくトランプは、ちょうど仕事にあぶれていた弁護士2人を探し出して雇った。1人はかつてコメディアンのビル・コズビーを性的暴行罪で訴追しないと決断し、逆

東京オリンピック・パラリンピックは本来の五輪の理念を置き去りにし、ひたすら開催へ向け、突き進んでいる。元日本オリンピック委員会（JOC）事務局長で1998年長野冬季五輪などに携わってきた笠原一也氏（82）にはそう見える。「このままでは東京で五輪の理念が壊れてしまったと言われかねない」と警鐘を鳴らす。【聞き手・村上正】 新型コロナウイルスの感染が拡大し、安倍晋三首相（当時）が昨年3月に1年程度の延期を申し出た時から違和感があった。何が何でも開催する。そういう強い決意がにじんでいた。延期を経てまで開催する意義について議論は深まっていたのだろうか。 五輪憲章は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すため、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたっている。記録や勝敗を追い求める競技大会とは違う。「スポーツを通じ若者を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献する」ことを目的とす

トランプが不在でも、QAnonの陰謀神話が消えることはないだろう...... REUTERS/Carlos Barria ＜最近、米国のジャーナリストや学者は、QAnonを「作りかけの宗教」と呼んでいる。QAnonとは何だったのか...... ＞ パンデミックが求めた＜物語＞ QAnonに決定的な影響を与えたとされるイタリアの作家集団「ウー・ミン」が、QAnonは大規模な「代替現実ゲーム」だったと報じて以来、QAnonや反コロナをめぐるインフォデミック（誤情報の急速な世界的拡散）の原因探しが再燃している。 2020年８月29日、ドイツ政府のCovid-19対策に抗議する数百人のデモ隊がベルリンの連邦議会議事堂への乱入を図り、2021年1月６日、ワシントンで起きたドナルド・トランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃事件では、５人の死者が出た。大西洋の両側の抗議行動をつないでいたのは、当局への強