日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

自然電力が提供する実質自然エネルギー100％の電気「自然電力のでんき」のブログに 掲載（2020年9月11日）されたものを転載しています こんにちは、blog編集部（*「自然電力のでんき」ブログ編集部）です。今日は最近どこでも目にするようになった太陽光発電所の太陽光パネルについて、その廃棄方法や現状の問題について掘り下げてみました！前編・後編でお送りいたします。 旅する自然電力のでんき -voyage to renewable world- 太陽光発電＝環境に良いものだと、私自身も思っていました。でも最近、全国で急激に増える太陽光発電所を見て、あの何百万枚以上もの太陽光パネルが寿命や役割を終えたあと、どうなってしまうんだろう・・・と”不安”になることがあり、一度きちんと知りたいと考えていました。 そこで今回、自然電力グループの　北　俊宏さん（juwi自然電力株式会社　プロジェクトマネージャ

意外な組み合わせが双方にメリットをもたらすことがあります。 オランダ・ワーゲニンゲン大学（Wageningen University & Research）動物科学科に所属するエマ・カンファービーク氏ら研究チームは、牧草地にソーラーパネルを設置することでヒツジが元気になると報告しました。 ヒツジたちはソーラーパネルの下で休憩することで熱ストレス（健康に害を及ぼす高温状態）から守られて元気になり、たくさんの草を食べるようになったのです。 研究の詳細は、2022年11月29日付の学術誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されました。 A preliminary investigation of the effect of solar panels and rotation frequency on the grazing behavior of sheep

ホーム / 中国 / 【台湾の反応】ハタを日本に転売？日本の専門家が首を横にし「ラブ台湾」のマーケティングは信頼できない 中国が台湾産のハタの輸入を禁止したことで、日本などへの輸出が可能かどうかが議論されるようになった。 日本の政治経済評論家の福澤喬は、「日本人が台湾を愛し、好きだからといって、台湾産のハタを買えというのはおかしい」と指摘する。 福澤喬は「日本人はハタの食べ方を知らないから、いわゆる日台友好論は使うな。 日本人はウナギの食べ方を知っているが、ハタの食べ方を知らない。台湾のウナギ輸出が中国に抑えられているという話が出ないように、これは政権側の大きなマーケティングの見落としなんだ。 日本の検査も信用しなければならないが、それ以上に重要なのは、台湾の農水産物のマーケティングである。 ハタを中華料理にするだけなら、やはり中国に売るしかないだろう。」と指摘 さらに「ハタを刺身にすれば

円安は輸出に有利なはずだが……（1ドル＝135円台の為替相場を表示するモニター）＝東京都港区の外為どっとコムで2022年6月15日、手塚耕一郎撮影 現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。 円安のメリットとして、製造業の国内回帰が起こり、貿易黒字が増えることはありうるだろう。逆にデメリットとして、海外投資家による日本企業の買収が活発化するかもしれない。輸入物価の上昇は困るが、企業にとっては外資に買収されるリスクも怖いのではないか。 時価総額100億円の企業は、1ドル＝100円の時は1億ドルの買収コストだったものが、1ドル＝135円になれば、約7400万ドルに下がる。円安によって、日本企業の買収コストが下がるのは不都合なことだと思える。 日本は「お買い得」ではない では海外投資家にとって、日本企業は本当に「お買い得」なのだろうか。投資の評価は、

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相（左）。右は鈴木俊一財務相＝国会内で2022年5月30日、竹内幹撮影 日本総研・河村小百合氏に聞く（3） 「今の日銀の金融緩和を止められるのは岸田文雄首相しかいない」。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は日米の金利差拡大で一層の円安が進むことを懸念する。円相場は6月7日、一時1ドル＝133円台まで円安が進んだ。日銀の金融政策を柔軟にするため、河村氏が岸田首相に求めるリーダーシップとは何か。 ――日銀の黒田東彦総裁は来春までの任期中は利上げしないと見られています。 ◆正直申し上げて、来春まで円相場が今の水準でもつのでしょうか。円安は止まらないかもしれません。なぜ黒田総裁の間は日銀が利上げしないと決めつけるのでしょうか。そういう雰囲気をメディアが作っているのではないですか。 黒田総裁にすれば、世界的に「低インフレ・低金利」がしばらく続くので

経済Japanese yen sign in the screen. Index Down. 3D Illustration. いま、円の価値が急落しています。 5月11日の為替市場では、アメリカの4月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことからドルが買われ、円相場は1ドル＝130円台にまで下落しました。多くのアナリストは、今後もこのドル高・円安傾向は続くとみています。 円の価値が下がっているのは、ドルやユーロに対してだけではありません。ウクライナへの侵攻によって国際的に非難され、経済制裁を受けているロシアの通貨・ルーブルに対しても、円はコロナ禍前の為替水準まで下落していることをご存知でしょうか？ なぜいま、これほど円の価値が下がっているのでしょうか？　円安によって輸入原材料が高くなり、物価が上がっていくこの局面で、どのように資産と生活を守ればいいのでしょうか？ 損害保険会社・投資銀行勤務

貿易赤字国から経常赤字国になる可能性も出てきた日本で、スパイラル的な円安の懸念がくすぶる。 ドル・円相場は2002年以来約20年ぶりの円安・ドル高水準となっている。 しかし、それは名目上の話。インフレ率の差を勘案し、かつ広範な日本の貿易相手国の通貨とのレートも考慮した、円の全体的な価値を示す実質実効レートで見ると、円は既に1971年以来、約50年ぶりの水準まで下落している（図1）。 円の弱さ、つまり円という通貨の購買力の低下は最近始まったことではなく、既にここ数年、長期的な現象として進行している。円が対ドルでは20年ぶりの安値なのに、実質実効レートでは50年ぶりの円安となっている背景の表面的な説明は簡単だ。貿易相手国の物価が上昇しているのに、円相場がそれを調整しなくなっているからだ。 例えば、米国の物価が日本の物価より大きく上昇する中、ドル・円相場が全く変わらなければ、米国から見た日本の物

「今はデフレだから」というセリフをちょくちょく見かける。 一体どこを見て言っているのだろうといつも思う。 そもそもデフレとは何だろう。平成13年度年次経済財政報告における内閣府の説明を引用してみよう。 www5.cao.go.jp ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている 「持続的な物価下落」がデフレである。 では持続的に物価が下落しているのか。実質賃金算定の基礎となる数字であり、我々の体感に最も近い「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く総合」を確認してみよう。 データ元：総務省統計局 見てのとおり、アベノミクス以降、前年より物価が下がったのは２０１６年のみ。２０２０年が前年比横ばい。あとは全ての年で前年より物価が上

＜解説＞　4月の消費者物価指数で、原料を輸入に頼る食品や光熱費など生活必需品の値上がりが鮮明となった。新型コロナウイルスやウクライナ情勢による原油や小麦粉などの高騰に加え、3月から4月にかけて急激に進んだ円安が価格を押し上げた。 消費者への販売価格を決める基になる国内企業の輸入物価指数（日銀集計）によると、円安の進行によって、ドルを中心にした契約通貨ベースの額を円換算にした数字は上昇を続けている。1〜3月は前年同月に比べて円換算の価格は約33％上昇だったが、4月の速報値では約50％に膨らんだ。米国などが利上げに進む中で金利を低く抑えている日銀の金融政策が主因だ。 表面上は、日銀が掲げる「2％の物価目標」に、異次元の金融緩和10年目にして届いた。だが、日銀は緩和策を続ける見通し。今の物価上昇は一時的な円安や資源の供給不足が要因で、賃金上昇を伴い消費が活発となる景気の好循環からは程遠いと見てい

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇の101.4だった。伸び率の大きさは消費税増税の影響で2.2％上昇した15年3月以来約7年ぶり。増税の影響を除くと、08年9月（2.3％）以来約13年半ぶりの水準だ。原料を輸入に頼る食品やエネルギーといった生活必需品の値上がりが顕著で、円安がさらに価格を押し上げた。 新型コロナウイルスやウクライナ情勢を背景に、原油や小麦粉などが高騰。米国の人手不足や貨物航空がロシア上空を避ける影響で物流費も高止まりし、ハンバーガーや中華麺など身近な食品が幅広く値上がりした。 生活に欠かせない品目に特化した「基礎的支出」は同4.8％上昇と、統計が比較できる11年以来で増税の影響を除き最大の伸び幅だった。高額品やレジャーなどの「選択的支出」と呼ばれるぜいたく品は同0.1％上昇にとどまり、低所得層を

子どもに「円安ってどういうこと？」と聞かれたら… 4月28日、日本銀行が大規模な金融緩和を維持することを発表したのを機に、東京外国為替市場では円相場が1ドル＝130円台まで値下がりしている。実に20年ぶりの円安水準だ。節目となる「130円突破」で、今後は更に円安に関する報道が増えるに違いない。 子を持つ親なら、きっとこう考えるだろう。子どもに円安について聞かれたら、しっかりと答えられるか。長期円安時代に突入したのだとしたら、これから子どもをどのように育てればいいのか――。今回は、そのような観点から円安を考えてみよう。 子どもに円安って何？と聞かれたら 最近の子どもは新聞も読まないし、テレビも観なくなっているとよく言われるが、スマートフォンで情報収集をしていることもあり、タイムリーな話題は案外しっかり認識しているようだ。実際、筆者が高校生や大学生に金融教育の講義をしたあとの雑談タイムでは、鮮

日本のインフレ率は最大でも4％＝藻谷俊介 本誌4月5日号のこのコラムで、次のように記した。メインシナリオであった中国経済再加速による世界経済の短期的な回復は、ロシア軍によるウクライナ侵攻によって見通せなくなった。ただし開戦前夜までの指標を見る限り世界経済には強さがあり、平和と繁栄への希望も失わないようにしたい──。 ところが、その後の1カ月で二つの追加的な展開があって、残念ながら情勢はますます厳しくなっている。第一は急激な円安の進行で、後述するように日本国内のインフレ圧力が高まっていること。第二は肝心の中国、しかも上海や長春などの先進経済地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、目先の世界牽引(けんいん)力が急低下していることである。 要はますます不透明になったということなのだが、エコノミストとしては不透明な中にも何らかの目星をつける必要がある。特にインフレ率についてはそうだ。 図1

半世紀前の1971年8月15日、ニクソン米大統領がテレビ演説で「金とドルの交換停止」を発表した。金1トロイオンス＝35ドルだった不動のドルに、各国通貨が決まった固定レートで結び付けられた戦後の国際通貨制度「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊し、変動相場制への道が開かれた。 策士ニクソンの賭け 日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージだった。 ベトナム戦争の戦費がかさみ「大砲も、バターも」路線が行き詰まった。インフレと失業の増加、対外的には国際収支の赤字山積で、ドルの信認が揺らいでいた。一発逆転を狙った策士ニクソンの賭けだった。 数カ月前から欧州の通貨市場でドルが売られ、投機筋の標的とされた「強い通貨」ドイツ・マルクなどはフロート（変動相場）に移行していた。日本政府は、22年続いた 1ドル＝360円の固定レートを死守する構

今週は為替市場で円安ドル高が一段と進行しましたね。円相場は一時、1ドル129円台となりました。これは2002年5月以来、およそ20年ぶりとなる円安水準であり、2週間で5円以上、先月初めと比べるとおよそ15円の下落と、急速に円安が進んでいることがわかります。 そこで今回は円安進行の背景や影響についてお伝えいたします。 最大の要因となっている米国の長期金利の上昇 円安進行の要因として考えられるのが、米長期金利の高止まりや、日米の政策の違いによる日米の金利差です。まず米国の長期金利の上昇についてです。 アメリでは中央銀行であるFRBが、金融緩和から金融引き締めへと政策を変更しています。インフレが高まることを抑制するために、利上げ幅や利上げのペースを一段と速めることへの警戒感が強まっていることから、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇しているのです。 米長期金利は3月はじめは1.7％台で

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日銀は債券の投機筋との闘いで初戦を制した。だが、それがもたらした円安加速という結果は、日銀にとって闘いが終わっていないことを意味している。 日銀はこの1週間で、低金利政策を堅持する姿勢を鮮明にした。他の主要中銀に追随して日銀も金融引き締めに動くとの思惑から、債券利回りを押し上げる動きが広がっていたためだ。日本国債10年物の利回りは3月初旬の0.17％から、同月28日の取引では一時0.25％を上抜けた。これは日銀が「長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCC）」政策の下で上限としている水準だ。ところが、日銀が無制限の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施するなどして、上限を死守する決意を改めて強調すると、国債売りは失速した。4月1日の取引で、10年物利回りは0.21％となった。...