高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。 2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。

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＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質

東京都内のホテルを出て車に乗り込む日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（中央）＝東京都千代田区で2021年2月17日午前11時44分、幾島健太郎撮影 女性蔑視発言で辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任について、候補者検討委員会は五輪担当相の橋本聖子氏（56）に候補を一本化した。新会長を巡っては、関係者間で思惑が交錯し、候補者名が浮かんでは消えた。土壇場での混沌（こんとん）としたトップ交代劇の先には、多くの難題が待つ。【田原和宏、松本晃、飼手勇介、小林悠太】 「絶対的なシナリオを描ける者いない」 17日午後の衆院予算委員会中、後任候補を巡る情報が駆け巡っていた。組織委の候補者検討委員会が午前中に開いた会合で、候補者を橋本氏に一本化していた。委員室を出た橋本氏は報道陣にもみくちゃにされ、就任打診の有無を問われると「予算委に出ていたので（分かりま

自民党重鎮の失言は森だけではないし今に始まったことでもない（2月2日、自民党本部）　Kazuhiro Nogi-REUTERS ＜「下々の皆さん」から「アッケラカンのカー」まで人を見下した失言は昔からきりがない。それでも彼らを選び続けたのは我々だ＞ 失言・舌禍が国際問題になり批判の矢面に立たされている森喜朗氏（83歳）、それを援護する二階俊博幹事長（81歳）。10万円の一律再給付を頑なに拒否する麻生太郎財務大臣（80歳）。 流石にここまでくると、国民世論から「老害」という言葉が闊歩している。加齢を重ねると、市井の人々の皮膚感覚と遊離する権威的思考が定着し、柔軟な対応が出来なくなるという意味で「老害」という言葉は使われる。ひるがえって彼ら「老害」が国政の中枢に居座っているから、この国はどんどん悪くなっている──という批判である。 彼らは加齢して老人になったから舌禍や批判に値する言動を繰り返す

安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかった。 安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡（ほてん）したことを認めて…

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、独立行政法人などへの移行を柱とする提言書をまとめた。高い独立性を求める学術界の意向を逆手に取り、政府機関からの切り離しを迫る姿勢を鮮明にした。議論の発端となったのは菅義偉首相による新会員任命拒否だが、違憲・違法の指摘が根強い人事介入の問題から、論点を組織の見直しにすり替えたい思惑が透ける。（山口哲人、生島章弘）

トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について、日本科学史学会会長の木本忠昭・東工大名誉教授は戦前の学問弾圧と重ねつつ、「新しい形態の学問弾圧事件だ」と憂える。政府によって特定の研究者が排除された今回の一件は何を意味しているのか。過去の歴史をひもといてもらった。【岩崎歩/科学環境部】 国の最高機関が事実をないがしろに ――科学史の専門家として一番危惧していることは何でしょうか。 ◆現状が立憲民主主義の観点から異常な事態であるのに、必ずしも多くの人たちがそう捉えていないことが私は不思議で仕方ありません。菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と言いながら、6人の名前が入った名簿は見ていないとしています。「多様性の観点から判断した」と言いながら、6人を外したことで逆に多様性を狭めています。国会でも矛盾したことが繰り返し述べられ、それがまかり通ってしまう怖さを

菅義偉首相が任命を拒否した日本学術会議の新会員候補6人は、憲法や歴史学などを専門とする人文社会系の研究者たちだった。安全保障関連法をはじめ国の政策に異を唱えたことが「除外」の要因ではないかとの指摘もあるが、現状を理系の研究者たちはどう見ているのだろうか。人工知能（AI）や脳科学などを対象に、科学技術と社会との関わりを研究している東京大大学院情報学環の佐倉統（おさむ）教授は「この方向が続けば理系分野にも介入が及ぶ」と危機感を募らせる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 学術とは100年先の子孫を豊かにするもの ――任命拒否が明るみに出て約1カ月。これまでの推移をどう見ていますか。 ◆政権の真意は分かりませんが、「一線を越えたな」というのが最初の印象でした。安倍晋三前首相の時からですが、政権は自分たちの意のままに法的な手続きや制度、あるいは世論の批判を無視してさまざまなことに手を入れてきまし

日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ

横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号（2020年2月21日、写真：Keizo Mori/アフロ） 重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。 私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD（慢性閉塞性肺疾患）を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。 毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマス