イスラエルのネタニヤフ政権が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の活動差し止めを決めたことを受け、同局は5日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸をのぞくイスラエル国内での活動を停止したと明らかにした。テレビ放送も止まったという。イスラエルはガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る同局の報道を問題視したとみられるが、「報道の自由」の侵害だとして、国際的な批判も高まっている。 AP通信などによると、イスラエルの治安当局は5日、東エルサレムのアルジャジーラの拠点を捜索し、放送機材などを押収した。活動停止は45日間で、延長も可能だという。ネタニヤフ首相は声明で、同局が「イスラエルの治安を害した」と主張し、「ハマスの代弁者を取り除くときだ」と述べた。一方、同局は「情報アクセスという基本的な権利を侵害する犯罪的行為だ」と非難した。 アルジャジーラはカタール政府の財政支援を受けており、「親パレスチ

衆院東京１５区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏（２９）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（４５）ら３人に警告を出していたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、３人は告示日の１６日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏（４８）陣営の街頭演説中、約５０分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして１８日に警告を出した。

大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

裏金事件　パーティー、派閥「悪くない」　論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。

政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル－パレスチナ戦争への日本の「無関心」と戦うTBS戦場記者の葛藤 2023年、悲鳴があがったのは日本だけではない。世界でもさまざまなが悲鳴が巻き起こり、なかでもイスラエルとパレスチナの戦争は多くの悲しみを生んだ。しかし、自身の生活で精一杯な状況にある日本人にとっては、遠い異国の悲劇という側面もある。その距離感を少しでも縮めるべく、戦地の取材を続けるTBS記者の須賀川拓氏に話を聞いた。（前後編の前編）

米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん（52）が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求めるとともに、『無期転換逃れ』に強く抗議する」と集会で訴えた。会社側は譲歩する姿勢を見せていないため、藤川さんは撤回を求めて会社側を提訴することを検討している。 8人いる労組員は全国の店舗に散らばっているため、23日のストには藤川さん1人が参加。藤川さんは朝方の始業時から夕方の終業までストを続けた。午前には藤川さんが働く札幌市北区のパタゴニアの店舗前で集会を開き、労組員や支援者ら25人が駆けつけた。 藤川さんはマイクを握り、「雇用の安定は企業が果たすべき第一の社会的責任。その責任を果たすように訴えていく」と会社側の姿勢を批判した。 非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換でき

不正会計問題で取締役8人の引責辞任を発表し、頭を下げる東芝の田中久雄社長（当時、右側手前から2人目）ら＝東京都港区で2015年7月21日午後5時6分、望月亮一撮影 東芝が12月20日に上場廃止となる。不正会計の発覚から8年。米原発子会社の破綻や大株主の海外投資ファンドとの対立など、迷走の末に非上場企業となる。企業法務に詳しい中島茂弁護士に、東芝の上場廃止をどう考えるかインタビューした。すると「株主に対する裏切りだ」との答えが返ってきた。【聞き手・今沢真】 ――東芝の上場廃止をどう見ていますか。 ◆中島茂弁護士　私は「株主に対する裏切り」だと思っています。「物言う株主」に対してしっかりした対応ができず、安易に上場廃止の道を選んだように見えるからです。 東芝は2017年に米原発子会社の破綻で債務超過に陥り、当時の東証1部から2部に指定替えになりました。そこで6000億円の増資をして債務超過を解

日本の家電メーカーとして代表的な存在だった東芝が20日、株式上場を廃止し、74年にわたる上場企業としての歴史に幕を閉じた。2015年の不正会計発覚以来、東芝は上場廃止をまぬがれるためにノートパソコン「ダイナブック」や薄型テレビ「レグザ」、人気アニメ「サザエさん」の番組スポンサーなど消費者に身近な事業を次々と手放してきた。果たして非上場化で再建できるのか。 名門企業の転落 「こちらは、東芝が開発した『世界初』『日本初』の製品を展示している部屋です」。川崎市にある東芝グループの科学展示施設「東芝未来科学館」で、担当者が案内してくれたのは「1号機ものがたり」と名付けられたゾーン。1890年の日本初の白熱電球を皮切りに、日本初の電気洗濯機に掃除機、カラーテレビ、世界初のノート型パソコンやDVDプレーヤーなどかつて東芝が世の中に送り出した画期的な製品がずらりと並んでいる。 1875年に電信設備メーカ

国連の人権に関する委員会も2022年、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくるよう検討することを日本政府に求めている。

【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担

入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。

６月９日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法（入管法）の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の…

※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 ６人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い！」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿（もも）にのしかかり「どこ痛いの？」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い？」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称＝牛久入管)から成田空港支局に連行された。（※）暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 （映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより） 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）から成田空港に移動

3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする改正入管難民法が成立した9日、日本で生まれ育った在留資格を持たない子どもたちは、改正入管難民法の成立にショックを受けている。 埼玉県に住むトルコの少数民族クルド人で大学4年男性、アランさん（21）＝仮名＝は「本当にがっかりした」と話す。家族と9歳の時にトルコから逃れてきた。難民申請を3回したが不認定で今回の法改正で、強制送還される可能性が出てきた。

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別

2022年11月に開園した愛知県の「ジブリパーク」内で、利用客によるキャラクター像を利用した性犯罪を想起させる写真撮影が物議を醸しています。また、『女性自身』の取材に対し、運営元が本件について「ノーコメント」と回答（記事は2月24日に掲載）したことを受け、利用客のみならず運営元に対しても批判の声が高まっています。 ねとらぼ編集部では、批判が強まっている現状を受け、ジブリパーク（スタジオジブリと中日新聞社が共同出資して設立した新会社）広報事務局に問い合わせましたが、変わらずコメントは控えるとの回答でした。 画像は公式サイトより ジブリパークは愛知県の整備費340億円の投資を受け、愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」内に開園しました。問題の写真は、「ジブリパーク」内に設置されたキャラクター像を用い、性犯罪を想起させる構図で撮影するというもの。入場客が「ゲド戦記」に登場するテルーの胸部を後ろか

衆院議院運営委員会で質問に答える次期日銀総裁候補の植田和男氏＝国会内で2023年2月24日午後、竹内幹撮影 「植田新体制」元日銀理事に聞く（下） 植田和男・元日銀審議委員が4月、日銀の新総裁に就任する。異次元の金融緩和を、混乱を抑えてどう修正するかが問われている。元日銀理事の山本謙三・金融経済イニシアティブ代表はその過程で「日銀が信用を保てるか」が大きな問題になると指摘する。 ――異次元の金融緩和で抑え込んでいた長期金利の上昇が抑えられなくなっています。長期金利の上昇でまず影響が出るのは金融機関です。 ◆金融機関にとって長期金利の上昇は、有価証券の運用や貸し出しの利ざやが稼げて本来はうれしいことです。でも保有する債券の価格が下がってしまう。急な金利上昇だと含み損が急拡大し、分配可能額（株の配当原資）も減る。短期的には厄介な問題が出てきます。 当然、企業への貸出金利も幾分上がりますが、今まで