日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

「警鐘」は結局、生かされなかった――。人口減少で日本の市区町村の約半数が2040年までに「消滅」する可能性があるとした増田寛也元総務相（現日本郵政社長）による「増田リポート」の公表から10年。足元では出生率低下が一層進み、人手不足で社会がきしむ。増田氏は毎日新聞のインタビューで「政府に本気で取り組む覚悟が欠けていた」と厳しく指摘。国の地方創生のあり方を見直すべき時期にきていると強調した。【聞き手・横田愛、原田啓之】 ――23年末に国の研究機関が公表した地域別将来推計人口では、今後も東京一極集中がより深刻化する見通しが示されました。政府が「地方創生」を始めて10年。政策の評価は。 ◆政策が十分な効果を上げなかったことが、今回の推計結果に厳然と出てきていると思います。 データから見えるのは地域の二極化です。東北北部の3県（青森、秋田、岩手）などで人口減少が一層加速する一方、おそらく外国人増加の

バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル－パレスチナ戦争への日本の「無関心」と戦うTBS戦場記者の葛藤 2023年、悲鳴があがったのは日本だけではない。世界でもさまざまなが悲鳴が巻き起こり、なかでもイスラエルとパレスチナの戦争は多くの悲しみを生んだ。しかし、自身の生活で精一杯な状況にある日本人にとっては、遠い異国の悲劇という側面もある。その距離感を少しでも縮めるべく、戦地の取材を続けるTBS記者の須賀川拓氏に話を聞いた。（前後編の前編）

経済産業省がウェブサイトで原子力発電の必要性を積極的に訴えているが、その中に記載されている欧州の原子力発電に関しては正確でない情報を含んでいる1。原子力発電に有利な情報を選んでいて、必然的にバイアスがかかった内容になっている。本来は日本国民に対して、欧州の最新の状況をバランスよく伝えるべきである。 第1に、フランスが最も優先して取り組んでいるのは、既設の老朽化した原子炉に生じている問題点を解決すること、そして1基だけ建設中の原子炉Flamanville-3を稼働させることである。第2に、ドイツは3カ月半という短い期間の遅れを伴ったものの、2023年4月15日に原子力発電のフェーズアウト（段階的廃止）を実現させる。第3に、EU（欧州連合）が環境面で持続可能な経済活動を分類したタクソノミーにおいて、原子力発電を対象に加えた。ただし放射性廃棄物の処分に関する厳しい条件が課せられている、という重要

自然電力が提供する実質自然エネルギー100％の電気「自然電力のでんき」のブログに 掲載（2020年9月11日）されたものを転載しています こんにちは、blog編集部（*「自然電力のでんき」ブログ編集部）です。今日は最近どこでも目にするようになった太陽光発電所の太陽光パネルについて、その廃棄方法や現状の問題について掘り下げてみました！前編・後編でお送りいたします。 旅する自然電力のでんき -voyage to renewable world- 太陽光発電＝環境に良いものだと、私自身も思っていました。でも最近、全国で急激に増える太陽光発電所を見て、あの何百万枚以上もの太陽光パネルが寿命や役割を終えたあと、どうなってしまうんだろう・・・と”不安”になることがあり、一度きちんと知りたいと考えていました。 そこで今回、自然電力グループの　北　俊宏さん（juwi自然電力株式会社　プロジェクトマネージャ

意外な組み合わせが双方にメリットをもたらすことがあります。 オランダ・ワーゲニンゲン大学（Wageningen University & Research）動物科学科に所属するエマ・カンファービーク氏ら研究チームは、牧草地にソーラーパネルを設置することでヒツジが元気になると報告しました。 ヒツジたちはソーラーパネルの下で休憩することで熱ストレス（健康に害を及ぼす高温状態）から守られて元気になり、たくさんの草を食べるようになったのです。 研究の詳細は、2022年11月29日付の学術誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されました。 A preliminary investigation of the effect of solar panels and rotation frequency on the grazing behavior of sheep

「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取

衝撃的な落選から約9カ月。立憲民主党の元衆院議員、辻元清美氏（62）が参院選で当選し、国会へ戻ることになった。選挙戦では「おごりがあった」と反省の弁を口にした辻元氏。記者がさらに問うと「政治家のよろい」にとらわれていたと話した。その真意とは――。 「空気がパンパンに入っていた」 うだるような暑さが続いていた7月2日。 今回の参院選に立憲の比例代表候補として立候補した辻元氏は、大阪府北部のJR高槻駅（高槻市）前にいた。 集まった150人ほどの聴衆を前に「有権者の皆さんから厳しい審判を受けたけど、ありがたいことだと受け止めた。政治の役割をかみしめた」と声を張り上げた。 2021年10月31日投開票の衆院選では苦杯をなめた。 大阪10区（高槻市など）から出馬したが、日本維新の会の新人に議席を奪われ、比例復活を含めた連続当選は5回でストップした。 この経験について、参院選の選挙戦がスタートした6月

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

円安は輸出に有利なはずだが……（1ドル＝135円台の為替相場を表示するモニター）＝東京都港区の外為どっとコムで2022年6月15日、手塚耕一郎撮影 現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。 円安のメリットとして、製造業の国内回帰が起こり、貿易黒字が増えることはありうるだろう。逆にデメリットとして、海外投資家による日本企業の買収が活発化するかもしれない。輸入物価の上昇は困るが、企業にとっては外資に買収されるリスクも怖いのではないか。 時価総額100億円の企業は、1ドル＝100円の時は1億ドルの買収コストだったものが、1ドル＝135円になれば、約7400万ドルに下がる。円安によって、日本企業の買収コストが下がるのは不都合なことだと思える。 日本は「お買い得」ではない では海外投資家にとって、日本企業は本当に「お買い得」なのだろうか。投資の評価は、

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

貿易赤字国から経常赤字国になる可能性も出てきた日本で、スパイラル的な円安の懸念がくすぶる。 ドル・円相場は2002年以来約20年ぶりの円安・ドル高水準となっている。 しかし、それは名目上の話。インフレ率の差を勘案し、かつ広範な日本の貿易相手国の通貨とのレートも考慮した、円の全体的な価値を示す実質実効レートで見ると、円は既に1971年以来、約50年ぶりの水準まで下落している（図1）。 円の弱さ、つまり円という通貨の購買力の低下は最近始まったことではなく、既にここ数年、長期的な現象として進行している。円が対ドルでは20年ぶりの安値なのに、実質実効レートでは50年ぶりの円安となっている背景の表面的な説明は簡単だ。貿易相手国の物価が上昇しているのに、円相場がそれを調整しなくなっているからだ。 例えば、米国の物価が日本の物価より大きく上昇する中、ドル・円相場が全く変わらなければ、米国から見た日本の物

＜解説＞　4月の消費者物価指数で、原料を輸入に頼る食品や光熱費など生活必需品の値上がりが鮮明となった。新型コロナウイルスやウクライナ情勢による原油や小麦粉などの高騰に加え、3月から4月にかけて急激に進んだ円安が価格を押し上げた。 消費者への販売価格を決める基になる国内企業の輸入物価指数（日銀集計）によると、円安の進行によって、ドルを中心にした契約通貨ベースの額を円換算にした数字は上昇を続けている。1〜3月は前年同月に比べて円換算の価格は約33％上昇だったが、4月の速報値では約50％に膨らんだ。米国などが利上げに進む中で金利を低く抑えている日銀の金融政策が主因だ。 表面上は、日銀が掲げる「2％の物価目標」に、異次元の金融緩和10年目にして届いた。だが、日銀は緩和策を続ける見通し。今の物価上昇は一時的な円安や資源の供給不足が要因で、賃金上昇を伴い消費が活発となる景気の好循環からは程遠いと見てい

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇の101.4だった。伸び率の大きさは消費税増税の影響で2.2％上昇した15年3月以来約7年ぶり。増税の影響を除くと、08年9月（2.3％）以来約13年半ぶりの水準だ。原料を輸入に頼る食品やエネルギーといった生活必需品の値上がりが顕著で、円安がさらに価格を押し上げた。 新型コロナウイルスやウクライナ情勢を背景に、原油や小麦粉などが高騰。米国の人手不足や貨物航空がロシア上空を避ける影響で物流費も高止まりし、ハンバーガーや中華麺など身近な食品が幅広く値上がりした。 生活に欠かせない品目に特化した「基礎的支出」は同4.8％上昇と、統計が比較できる11年以来で増税の影響を除き最大の伸び幅だった。高額品やレジャーなどの「選択的支出」と呼ばれるぜいたく品は同0.1％上昇にとどまり、低所得層を

子どもに「円安ってどういうこと？」と聞かれたら… 4月28日、日本銀行が大規模な金融緩和を維持することを発表したのを機に、東京外国為替市場では円相場が1ドル＝130円台まで値下がりしている。実に20年ぶりの円安水準だ。節目となる「130円突破」で、今後は更に円安に関する報道が増えるに違いない。 子を持つ親なら、きっとこう考えるだろう。子どもに円安について聞かれたら、しっかりと答えられるか。長期円安時代に突入したのだとしたら、これから子どもをどのように育てればいいのか――。今回は、そのような観点から円安を考えてみよう。 子どもに円安って何？と聞かれたら 最近の子どもは新聞も読まないし、テレビも観なくなっているとよく言われるが、スマートフォンで情報収集をしていることもあり、タイムリーな話題は案外しっかり認識しているようだ。実際、筆者が高校生や大学生に金融教育の講義をしたあとの雑談タイムでは、鮮

日本のインフレ率は最大でも4％＝藻谷俊介 本誌4月5日号のこのコラムで、次のように記した。メインシナリオであった中国経済再加速による世界経済の短期的な回復は、ロシア軍によるウクライナ侵攻によって見通せなくなった。ただし開戦前夜までの指標を見る限り世界経済には強さがあり、平和と繁栄への希望も失わないようにしたい──。 ところが、その後の1カ月で二つの追加的な展開があって、残念ながら情勢はますます厳しくなっている。第一は急激な円安の進行で、後述するように日本国内のインフレ圧力が高まっていること。第二は肝心の中国、しかも上海や長春などの先進経済地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、目先の世界牽引(けんいん)力が急低下していることである。 要はますます不透明になったということなのだが、エコノミストとしては不透明な中にも何らかの目星をつける必要がある。特にインフレ率についてはそうだ。 図1

半世紀前の1971年8月15日、ニクソン米大統領がテレビ演説で「金とドルの交換停止」を発表した。金1トロイオンス＝35ドルだった不動のドルに、各国通貨が決まった固定レートで結び付けられた戦後の国際通貨制度「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊し、変動相場制への道が開かれた。 策士ニクソンの賭け 日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージだった。 ベトナム戦争の戦費がかさみ「大砲も、バターも」路線が行き詰まった。インフレと失業の増加、対外的には国際収支の赤字山積で、ドルの信認が揺らいでいた。一発逆転を狙った策士ニクソンの賭けだった。 数カ月前から欧州の通貨市場でドルが売られ、投機筋の標的とされた「強い通貨」ドイツ・マルクなどはフロート（変動相場）に移行していた。日本政府は、22年続いた 1ドル＝360円の固定レートを死守する構

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。