自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。

衆院東京１５区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏（２９）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（４５）ら３人に警告を出していたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、３人は告示日の１６日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏（４８）陣営の街頭演説中、約５０分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして１８日に警告を出した。

大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。 政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。

裏金事件　パーティー、派閥「悪くない」　論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。

「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取

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4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬　ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費

日本テレビは２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同局系「２４時間テレビ」に女性信者がボランティアスタッフとして関わっていたと公表したことを受け、コメントを発表した。 旧統一教会は２１日に「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題した声明を発表。同会と付き合いがあった政治家に関する報道が続く事態に「まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方」と訴え、同会と関わりのある報道機関を示唆し、調査して公表すると伝えていた。 ２５日に日テレの社名を挙げ、「２４時間テレビ」で女性信者がボランティアスタッフとして７年間関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場にあったと公表。１４年の番組では参加ボランティア団体の一つとして「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」とテロップで紹介されたことを画像付きで伝え、「番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です」と関わりを指摘した。 一方

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

＜参院選の街頭演説で、麻生氏が安全保障問題に関して「弱い子がいじめられる」と語っていた。加害の原因を被害側に見いだす物言いに批判があったが、問題性はそこにだけあるのではない＞ 自民党の麻生太郎副総裁がロシアのウクライナ侵攻など安全保障問題に関して次のように語ったと報じられた。参院選の街頭演説でのことだ。 「子供の時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強い奴はいじめられない」 国家が侵略されるのも、子供がいじめの対象になるのも、どちらも攻撃される側の弱さに問題がある。だからこそ国家も子供も強くならなければならない。こういう話である。 防衛費の大幅増を求める自民党の主張に沿った例え話だが、戦争であれいじめであれ、加害の原因を被害側に見いだす物言いには大きな批判があった。それは当然だろう。 実は彼がこうした考えを示すのは初めてではない。2014年の自民党の会合でも、集団的自衛

閣議を前に言葉を交わす安倍晋三首相（左）と岸田文雄外相（肩書はいずれも当時）＝首相官邸で2017年5月12日午前8時32分、手塚耕一郎撮影 参院選で自民党が大勝したが、安倍晋三元首相の急死により、岸田政権は岸田・麻生・茂木の3派主流体制が強まり、最大派閥・安倍派の影響力低下は避けられない状況となった。選挙に敗北した野党も「安倍路線」批判の戦略見直しを迫られる。政界の構図は大きく変わりつつある。 崩れる党内バランス、政権運営にも影響 8日、自民党本部。安倍氏銃撃の一報を受け、各地で参院選の応援に入っていた幹部が急きょ演説を打ち切り、顔をそろえた。選挙活動を続けるべきか否か――。沈痛な空気の中、声を上げたのは麻生太郎副総裁だった。 「安倍元首相の思いを継がないといけない。いま打って出ないといけないんだ」。この一声で活動再開が決まった。多くの関係者は「安倍氏の死後、麻生氏の存在感が増している」と

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していた問題で、市民団体が10日、安倍氏や元秘書2人、サントリーの担当者の計4人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に提出した。 告発状によると、政治団体「安倍晋三後援会」の会計責任者だった元秘書は2020年12月、特捜部の捜査を受けて夕食会の収支額を政治資金収支報告書に訂正記載した際に、17〜19年にサントリーから寄付を受けた酒約45万円を記入しなかったと指摘。後援会の代表だった配川博之元公設第1秘書＝同法違反罪で略式命令＝と安倍氏は監督責任を怠ったとしている。またサントリーの担当社員は19年、同社から後援会への違法な寄付を行ったとした。 告発した「権力犯罪を監視する実行委員会」の共同代表、岩田薫さん（69）は「サントリーが酒類を提供していた時期は、同社に不利益になり