日本における外国人労働者の就労を促す改正「入管法」の施行から半年が経ち、外国人労働者の数は急増しています。それに比例して、職場では労災やメンタルヘルスの課題も上がってきています。 外国人労働者の方を病気や事故から守るための衛生教育と産業保健活動のポイントを解説します。 外国人労働者の受入れ拡大で、企業にも対策が求められている 改正された「入管法」によってさらなる増加が見込まれる外国人労働者2018年に厚生労働省から公表された「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、日本で働く外国人労働者はおよそ146万人とされています。 前年の2017年と比較すると、1年間のうちに約18万人が新たに雇用されており、過去最高の人数を記録しています。 また、外国人労働者を雇用する事業所数は、全国に約21万6千か所あり、前年より2万1千か所以上増えたことになります(こちらも過去最高を記録)。 そして、2019