悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、昨年の夏、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるだろうと君たちに言った時も、俺ははっきりと伝えていた。そして今や、君たちにとってさらにもっとおぞましい、気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス(社会病質者)は、俺たちの次期大統領になるだろう。
6月21日、宇都宮で行われた自民党県連の会合にて、集団自衛権に関連する例えとして「いじめ」を持ちだしたことが「不適切ではないか」などとテレビ・新聞等で問題視されている麻生太郎副総理。 その前日の20日に行なわれた「自民党ネットサポーターズクラブ総会」にて話された、同様の内容を含むスピーチの全文を書き起こしました。 「抑止力」を成り立たせるために必要な3つの原則 司会:麻生副総理兼財務大臣に、さっそくではございますが一言賜りたいと思います。よろしくお願いします。 (会場拍手) 麻生太郎氏(以下、麻生):今日は(安倍)総理もお見えになるということで「じゃあ(私は)いいんじゃないですか」と言ったら、「まあまあ」と言われて、困ったなあと思いながら「顔だけ出せば……」というつもりでいたら、顔だけじゃなくて喋らないかん、という事になって(笑)。総理がどんな話をされたのか想像が出来ないんで、話が被ると具
なんということでしょう。リオ会議(Rio+20)は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません! こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
世界で最も貧しいウルグアイ大統領「飛行機持ってないから乗せて」メキシコ大統領「いいよ」…仲良く帰国するときの様子が人気を呼ぶ 世界で最も貧しい大統領として知られるウルグアイのホセ・ムヒカ大統領。 贅沢に興味がなく資産の9割近くを寄付し、大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラスで行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。 そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と話題を呼んでいました。 右がムヒカ大統領。 シートベルトを締めて、ちょこんとつつましく座っている感じが、確かにかわいらしい……。 メキシコのエンリケ・ペーニャニエト大統領(左)に頼んで乗せてもらったそうですが、なんだか居候な雰囲気が漂っていて、彼の人柄が垣間見える写真となっています。 メキシコ大統領の話をうんうんと聞いているところ。
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長(自民党)は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
政府は、これまで小売店などで表示される販売価格について、商品の本体価格に消費税を加えた「総額での表示」を義務づけてきましたが、来年4月からの消費税率の引き上げに備えて、消費税を含まない「税抜きの表示」も認めることなどを盛り込んだ法律が1日から施行されました。 スーパーやコンビニなどでの価格表示は、これまで消費者がいくら支払えばいいかはっきり分かるようにするためなどとして、商品の本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられていました。 しかし、消費税率が法律どおり来年4月に8%、再来年10月に10%に引き上げられた場合、「総額表示」では短い間に2度、値札を貼り替えなければならず、事業者にとっては手間やコストなどの負担が増えることが懸念されます。一方、「本体価格プラス税」などと記す「税抜き表示」であれば、事業者は税率が変わっても値札を貼り替えなくてすみます。 このため、「総額表示」に加
仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発
「杉並区テーマ型まちづくり協議会」認定団体 井の頭公園、高井戸公園、神田川及び玉川上水の グリーンベルトの保全を! 2016年の東京オリンピック招致活動の際に使ったビデオ制作費が問題になっている。 都政の大きな課題である新銀行東京や中央卸売市場の移転問題に比べると、 グッと金額は小さいものの、大騒ぎしていた2016年のオリンピック招致活動で、 電通に発注した招致ビデオがあまりに高過ぎるのた。 なんと、10分間で、6億数千万円! だそうだ。 きりのいいところで、6億円で計算すると、1分間6,000万円で、1秒100万円! 税金で作られたそんな素晴らしいビデオを一般公開しないのは、おかしくないでしょうか。 そんな高級・素晴らしいビデオをぜひ見てみたいものです。 それとも、既にYouTubeか、ニコ動辺りに公開されているのでしょうか。 (ちょっと探したら、こんなユーモラスな動画は見つかりましたけ
1:名無しさん@涙目です。(チベット自治区) 2011/06/28(火) 10:09:35.09 ID:OZowajB40 児童ら4万個のPBふた回収 福山市木之庄町の樹徳小の児童は27日、ペットボトル約4万個のキャップ約100キロを同市駅家町の福山北商工会女性部に届けた。売却した収益で、ミャンマーやラオスの子どもにワクチンを贈る。 児童の代表8人が、同女性部の高田信江部長(65)に手渡した。同小は、2010年夏から児童会が月1回、 全校児童約530人に配る便りを通して、家庭に協力を呼びかけている。寄付は昨年10月の約80キロに続き、今回で2回目。 同女性部によると、キャップ約800個の売却益20円で1人分のポリオワクチンを贈ることができる。 この日の寄贈で約50人分が賄える。6年滝宮暢斗君(12)は「キャップは一つ一つ手洗いした。できることで役に立てるとうれしい」と話していた。 【写真説
■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです (時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。) ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法
仙谷由人官房長官は21日の記者会見で、みんなの党が打ち出した議員歳費の大幅なカット案に否定的な見解を示した。民主党は議員歳費や定数の削減をはじめとする政治改革を参院選マニフェストの柱に据えたが、歳費については大幅な削減にまでは踏み込まない考えだ。 仙谷氏は、みんなの党が用意している議員歳費3割減、ボーナス5割減などを柱とする法案について、「『引き下げデモクラシー』みたいなことが(歳費削減の)論争の中にあるとすれば、気をつけて議論をお願いしたい。みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べた。 ただ、民主党はマニフェストに「政治家自らが身を削ることで国民の信頼を取り戻す」と明記。歳費の日割り化や国会の委員長手当などの見直しで、「国会議員の経費を2割削減する」とうたっている。菅直人首相も選挙戦で「議員自らが血を流す姿勢をきちんと示す」などと強調しており、仙谷氏
中村幸一宮崎県議会議長は21日の県議会総務政策常任委員会で、山田正彦農林水産相に対する東国原英夫知事の最近の言動について「ああいう発信の仕方は県のためにならない」と苦言を呈し、県職員に「もっと知事に意見するべきだ」と忠告したうえで、「知事と徹底的に話せる人は(いるか?)」と挙手を求めた。 「全国一の県民支持率」との世論調査結果がある知事の言動について、県議会という公の場で、厳しい意見が出るのは珍しい。議長の求めた挙手に対し、手を挙げた県職員はほとんどいなかった。 知事は家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)の問題で、ワクチン接種に同意を得られなかった民間種牛を殺処分するかどうかを巡り、山田農水相と激しく対立。結局、県が国に求めた助命は認められず、県は、17日に殺処分した。 知事は当時、自身のブログに「前農水相が『国に責任がある』と言って辞任されたとき、どうして副大臣だった方(山田農水相
生命保険大手4社が、保険金不払い問題発覚後の2006〜10年に自民、民主両党の国会議員ら計62人の飲食接待費として計約650万円を支出したり、第一生命が07年度に国会議員44人側のパーティー券を計1千万円以上購入したりしていたことが分かった。生保側がこの時期、金融庁の行政処分での有利な取り扱いを議員に働きかけた疑いも判明。生保業界の政界工作疑惑が浮かび上がった。 日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社の接待先には、金融関係の審議を行う衆院財務金融委員会や参院財政金融委員会の国会議員らが含まれていた。国会担当の大手銀行幹部は「財金委の所属議員を金融業界が接待することは、特定の趣旨を持ち、不正行為につながると疑われるので避けている」と指摘した。 生保の不払い問題は、05年2月に明治安田生命で不適切な不払いが大量に見つかった後、各社で相次いで発覚。金融庁が07年2月、全38社に
宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県が特例での救済を要請している民間種牛6頭をめぐり、山田正彦農林水産相は13日の閣議後会見で、県に改めて殺処分を求める方針を示した。 県は6月、この6頭に口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告しており、山田農水相は「県が勧告をした以上、当然県がやらなければいけない。違法な状態を知事はあえてやっているということにしかならない」と県の対応を批判した。6頭が殺処分されない限り、27日に予定されていたすべての家畜の移動制限解除が先送りになるとの考えも示した。 また、山田農水相が現地入りした際、渋滞を懸念して消毒が徹底されていなかったなどの例を挙げ、「そういう甘さが感染拡大に繋がったのではないか。1千億円もの税金を費やすのだからしっかり対応してもらわないといけない」と述べた。 一方、東国原英夫知事は13日午後、東京・霞が関の農林水産省を訪問し、種牛の救済について、
新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか? 口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ
感染拡大が続く口蹄(こうてい)疫に対し18日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊(こんぱい)の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く