韓国、新規公開仮想通貨の発行（ICO）による資金調達を禁止。信用取引も禁止へ | スラド IT韓国の金融規制当局は、あらゆる形の新規仮想通貨発行による資金調達（Initial Coin Offering、ICO）を禁止すると発表した。あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止するという。理由としては投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいことを挙げている（CNN）。 すでに中国ではICOが禁止されているほか（過去記事）、ビットコインなどの取引についても規制が発表されている。 韓国ではおよそ100万人がビットコインを所有しているそうだ。なお、韓国金融委員会はデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向だとしている。 なお、日本では9月29日に金融庁による仮想通貨交換業者11社の登録が行われ、今後は金融庁監督のもとにKYC（顧客の身元確認）やアンチ・マネーロンダリング（資金洗浄）に取り組むこととなった
