谷ＦＡＸと総理の公務遂行補助活動の支援「公務」を開示させる請求(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース安倍内閣は、財務省の国有地取引に関する総理夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有」、財務省への問い合わせは「公務」ではないとの強弁を続けているため、内閣官房の内閣総務官宛てで２つの開示請求を行った。 米国では職員の「私文書」を定義してそれ以外は行政文書となる 筆者がこの事件にこだわるのは、事実を明らかにするためであると同時に、この事件で明らかになったように、日本の情報公開制度があまりにも貧弱であることを知ってもらうためだ。 情報公開先進国の米国では、行政職員の「私文書」とは何かを定義し、それ以外の、公務時間内に作成したものは、その職員がどこにいようとも、すべて「行政文書」として扱う制度となっている。 一方、日本では、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と法律で極端に狭く定義をしておいて、開示請求を
