Suicaやっと岩手、秋田、青森へ、なぜ21年もかかったのか
看板広告費は年間「フェラーリ5台分」 きぬた歯科の負けない戦術
たった1つの広告看板であれば、日経ビジネスPLUSで取り上げることはない。ではなぜ取り上げるのか。きぬた歯科の広告がここ数年、じわじわと増殖しているからだ。最近では首都高速から見える位置にも看板を多く出している。近隣地域であれば、まだ分かる。だが、この広告は西八王子からは程遠い品川などの都心、さらには埼玉や神奈川といった県外でも多く見かける。一度目にすると、気になって仕方がない。インターネット全盛ではあるが、アナログな街頭看板を数多く掲げる戦略も謎だ。そんなことを考えていると、もはや運転に集中できない。 当たり前だが広告費用はタダではない。これだけの枚数の広告掲載を行い、維持し続けているとしたら、かなりのコストとなるだろう。厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、2021年末時点における全国の歯科医院の数は6万7860。その数は、国内のコンビニの店舗数5万5956（日本フランチャイズチェ
陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
加熱なしで殺菌？ ロングライフ食品の秘密
夕食の献立で、あと1品増やしたい──。そんな時に役立つのが、スーパーやコンビニエンスストアの総菜だ。 商品を手に取って賞味期限を確認すると、数週間や1カ月も先で驚いたことはないだろうか。ポテトサラダや煮物など、従来は製造当日といった短期間に設定されていた賞味期限は、今や製造から40日などと長くなっている。 「そんなにもつのは、色々な保存料が入っているからではないか」と思うかもしれないが、多くの商品は、保存料は一切使われていない。また、冷凍保存により菌の繁殖を抑える冷凍食品や、高温殺菌を施す缶詰やレトルト食品などと比べると、食感に優れるとされる。従来の長期保存可能食品とは一線を画すこうした「ロングライフ食品」が、市場で急速に浸透しつつある。 食品の賞味期限を左右するのは、食品に付着している細菌と、包装を通して食品に触れる酸素や光、そして温度だ。このうち、各社が力を入れており、進歩が目立つのは
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
三陸鉄道始末記～3.11大地震から全線再開まで
2011年3月11日の午後2時46分。大地震が日本を襲った。 岩手県の太平洋沿岸を縦走する三陸鉄道も大きな揺れと津波の被害に見舞われた。北リアス線の島越（しまのこし）駅は、駅舎ごと波に持っていかれた。全線の復旧にかかる費用は約110億円。当時の同社の営業収益の25年分を上回る。望月正彦社長（当時）は廃業まで考えたという。 しかし、同氏は「被災後1週間で運行再開」という驚異的なスピードの復旧計画を立て、実現した。その決断を促したのは、線路の上に降り積もった雪の上に残された、沿線住民の足跡だった。 運行再開の後、次なる目標である「3年で全線運行再開」に取り組んだ。筆頭株主である県は当初「6年」を想定した難事業だ。「3年」は、復旧にかける時間としては短いが、本来の収益を失う期間としては非常に長い。三陸鉄道はこの間、津波に流された駅のレールを販売したり、運転士を他の鉄道会社に出向させるなどして、収
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
「CoCo壱」創業者が店を叩き壊した朝
経営を続けていれば、誰しも逆境に直面する。しかし、トップの向き合い方次第で、結果は大きく変わる。経営者は逆境にどう向き合ったか――。カレー店チェーン、壱番屋の創業者、宗次徳二氏の体験談に耳を傾けてみよう。 宗次徳二（むねつぐ・とくじ）氏 1948年石川県生まれ。高校卒業後、住宅メーカー勤務などを経て74年に妻の直美氏と喫茶店「バッカス」を開業。78年に現・愛知県清須市で「カレーハウス CoCo壱番屋」１号店をオープンする。82年法人改組し、壱番屋の社長に就任。98年に妻の直美氏に社長を譲り、会長に就任。2002年、500店達成（現在、国内1303店）を機に、生え抜きの浜島俊哉氏を社長に据えて創業者特別顧問となり、経営から退く。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し、理事長に就任。07年には名古屋市内に音楽ホール「宗次ホール」を造り、代表も務める（写真：早川俊昭） 2001年9月25
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
アメリカ国境のリアル
太平洋岸のサンディエゴからメキシコ湾岸のブラウンズビルまで、米国とメキシコを分かつ3000キロ超の国境線。1日に100万人以上が往来する北米の経済と社会の大動脈である。その「国境」が米国の政治や経済、社会の最重要課題に浮上したのは、あの男がホワイトハウスを奪取してからといっていい。第45代米国合衆国大統領、ドナルド・トランプである。 トランプ大統領が主張する壁の建設はまだ実現していないが、ビザ取得の厳格化や関税の導入によって既に仮想の壁を構築しつつある。現在、米国と世界を揺るがしているイシューの震源地は紛れもなく国境だ。 それでは、国境では何が起きているのか。それを知るべく取材班は国境沿いのコミュニティを訪ね歩いた。国境に生きる人々の悲喜劇と、国境を舞台に繰り広げられる人間模様。そこから透けて見えるのは、アイデンティティを求めるさまよう人々と今のアメリカそのものだった。
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
火災のアスクル倉庫、内部はこうなっていた
大規模火災に見舞われているオフィス用品通販大手アスクルの物流センター。同社が2012年に立ち上げた消費者向けネット通販サービス「LOHACO」を支える戦略拠点の一つで、自動のピッキングロボットを試験導入している最新鋭施設だった。記者は2016年9月、取材の一環でこの施設を訪れている。早期の鎮火を祈りつつ、当時、内部からみた倉庫の様子を紹介する。 火災が起きているのは埼玉県三芳町にある物流センター「ASKUL Logi PARK（アスクルロジパーク）首都圏」。アスクルが土地や建物に160億円、設備や備品などに約40億円を投じ、2013年夏に稼働させた。 ロジパーク首都圏は地上3階建てで、延べ床面積は7万2000平方メートルと東京ドーム1.5個ぶんに相当する巨大物流センター。関越自動車道の所沢インターチェンジまでクルマで10分という好立地にあり、火災の発生直前まで、主に関東一円に出荷する約7万
「路上禁煙区域」で吸う人の論理
2020年の東京五輪を前に、禁煙問題が社会的な課題となっている。「タバコのない五輪」を掲げるIOC（国際オリンピック委員会）は、五輪会場はもちろん、開催都市の屋内施設の禁煙化を目指しているが、日本及び東京では、一部の自治体が受動喫煙防止の法制化に取り組んでいるものの、罰則規定が弱いなどまだ不十分なのが現実だ。 加えて、多くの非喫煙者は「喫煙問題に関しては、今の日本ではたとえルールを作っても十分に機能するかは不透明」とも考えている。そんな諦めの根拠となっているのが、自治体が定めた「路上禁煙区域」でも意に介せず堂々と吸う喫煙者の存在だ。受動喫煙防止運動の第一人者と共に、路上禁煙区域で吸う人の論理を分析する。 聞き手は鈴木信行 田中 けん（たなか・けん） 1966年1月6日、江戸川区生まれ。新小岩幼稚園卒園、江戸川区立第三松江小学校卒業、 江戸川区立松江第三中学校卒業、東京都立墨田川高校卒業、千
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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