【詳報】ロシア大統領選 プーチン氏圧勝 “過去最高の得票率” | NHK
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏
トランプ氏が扇動する世界で 森本あんりさんが考える「聖なる秩序」：朝日新聞デジタル
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中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
マライ・メントライン｜彼らはあなたを「話の通じない種族」と感じている【連載 あえてSDGsを懐疑してみるのもまた一興】 - あしたメディア by BIGLOBE
たとえばウクライナ戦争について。 日本で若者層に「あれをどう考えていますか？」とインタビューしても、マスコミやネット有識者の見解の簡易版みたいなものが（割と慎重な面持ちとともに）返ってくることが多く、「自分たちは世代としてこう主張したいんだ！」という点がなかなか窺（うかが）えない。 実はドイツをはじめとするヨーロッパでは、このへんの様相がかなり異なる。ありていに言えば、戦争は環境にやさしくない！だからプーチンは戦争を速攻やめろ！という若者たちが一大勢力を築いて声を上げているのだ。もちろん圧倒的多数というわけではない。が、とにかく大勢力であり、とうてい無視黙殺できない存在感を持っている。 ウクライナ戦争を機に動き出した、ドイツの若い環境活動家たち 実はウクライナ戦争の開戦後半年と経たず、2022年7月にはこのタイプの議論がドイツで巻き起こっている。およそ100年の歴史を持つフリードリヒ・エー
猫とアメリカ男性の男らしさ
映画「猫と、とうさん」を観た。（ネタバレあり） アメリカ在住の猫を飼う男性9名に密着したドキュメンタリー。 俳優兼インフルエンサー、技術者、消防士、スタントマン、トラック運転手、 様々な業種の人が猫とのふれあいで癒され、生きる糧と語られている。 猫の愛らしさにほのぼのしていると、冒頭のインタビューで「猫を飼う男性は変わっていると思われがちだ」と語られまず驚く。 その後も「友だちに猫を飼おうと思うんだ」と相談すると「ありえない！」と言われ 「猫が好きっていうことも、人に話すことはなかった」と語る人、 あるカップルは猫好きが高じてパートナーになったが女性が語ったのは 「猫が好きで一緒でもいいという男性を見つけるのは難しい」ということだった。 アメリカでは「猫＝女性的なペット」という認識があるらしい。 はてなでよく聞く欧米の「有害な男性らしさ」だ！と思った。 「猫が好き」も言えないレベルなんだ！
トランプ前大統領、出廷前にフロリダ入り 元司法長官は起訴状正しければ「おしまい」と - BBCニュース
動画説明, 出廷前にフロリダ州入りし、自分のリゾートホテルに到着したトランプ前大統領。「何もしてない」などと言っている 核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で米司法省に起訴された、ドナルド・トランプ前米大統領は12日、フロリダ州マイアミに近い自分のゴルフ・リゾートに到着した。13日午後にも、マイアミにある同州南部地区の連邦地裁へ出廷する。他方、トランプ政権で司法長官を務めたビル・バー氏は米FOXニュースに対して、起訴状の内容が正確なら、前大統領は「おしまいだ」と話した。 ニュージャージー州にある自分のゴルフ場からマイアミ近くのリゾート施設「トランプ・ドーラル」へと移動した前大統領は、ステーキハウスにいた客たちと記念撮影などしながら歓談。何かを質問されて「何もしてない」「何もなかった」と答えるのが聞かれた。
日経台湾特集の何が問題だったのか？：現地で反発招いた報道の落とし穴
ことし3月、台湾の総統府、防衛・外交当局までが反発する事態になった日本経済新聞のシリーズ記事「台湾、知られざる素顔」。何が問題となったのかを分析する。 「日本経済新聞」が2月28日から4日連続で掲載した特集「台湾、知られざる素顔」特集が台湾で大きな反発を引き起こした。特に問題となったのは、台湾の軍について取材した第1回目である。あまりの抗議に、日本経済新聞社は3月7日の紙面で「混乱を招いたことは遺憾です。公平性に配慮した報道に努めて参ります」という「お知らせ」を掲載、事実上の謝罪と受け止められた。 日本人が陥りやすい落とし穴 長年台湾政治を研究してきた者として、日経の特集には、台湾に関心がある日本人が陥りやすい落とし穴にはまった印象がある。それは、①特定の人の意見を聞いて「台湾全体がこうです」と描いてしまう傾向、②台湾が抱える問題を「本省人と外省人」という属性で解釈してしまう傾向、③「台湾
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