【特集】 知っ得！企業トップのAI活用法。日本マイクロソフト社長のCopilotの使い方がすごく勉強になる
私たちが社員に経営者マインドを持ってもらうために行っている６つのこと
著者：松本 毅 税理士法人古田土会計 執行役員、株式会社ゼロオペ 代表取締役 政府系金融機関を経て、2006年に古田土会計グループに入社。現在は、プロセス改革事業本部の本部長（最年少部長）として、業務改善や仕組み化、社員教育のプログラム構築と運用に従事。同ノウハウを同業者の会計事務所にも「生産性向上」「社員教育」のサービスとして提供中。中小企業のバックオフィスのDX化、IT化のニーズ増加に伴い、2022年1月に株式会社ゼロオペを設立し、代表者に就任。バックオフィスのオペレーションを極小化するためのコンサル事業を展開。趣味は「読書」で延べ1500冊以上の読書量から、中小企業経営に役に立つ本を選び、2000社以上のお客様・500社以上の同業者へ12年間、毎月「書評」を提供中。 社員が当事者意識を持って、主体的に動いてくれ、さらに重要な仕事を任せられる幹部や右腕が育ってくれたら、理想的だと感じて
みずほ銀行ATM障害で通帳と現金25万が吸われたまま仕事も飛んだ話｜まるやあかね
2/28(日) 午前の仕事を終え次の仕事に向かうまでの間、翌日3/1(月)以降の引き落としに備えて入金するため、駅併設の商業施設内に設置されたみずほ銀行ATMで預け入れを行うつもりだった。 12:20頃だったと思う。 【トラブル内容】 ATMから入金するため、 トップメニュー→預け入れ→通帳挿入→現金挿入 →紙幣投入口が閉まったところで取り扱いエラー画面になる …………え？ いや、さっきまで普通の感じで動いてたじゃん！ 故障？故障なの？ ATM画面横の受話器からは繋がらず、画面外左上に設置された受話器からATMセンターへ連絡する。 プルルルル、プルルルル、プルルルル、 ・・・・ッツー、、ッツー、、ッツー、、 何度かけても同じ。 時折、「担当者を呼び出しますのでそのままでお待ちください。〜♪〜」 とアナウンスが流れるも、 「ただいまお電話が混み合っております。しばらく経ってからおかけ直しくだ
年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実 | 日刊SPA!
「ギリギリ逃げ切れるはず！」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。 「企業は『継続雇用制度の導入（再雇用）』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。 「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。
転職のきっかけはネガティブなものでも全く問題ない - 脱社畜ブログ
こちらの記事を読んだ。 まず先に態度を表明しておくが、僕はこの記事の内容には全く賛同できない。この記事のような、いわゆる「逃げの転職」を否定する人をよく見かけるが、それはあくまで印象論でしかない。この記事には「今ダメな人は、どこに行ってもダメ」というサブタイトルがつけられているが、これは嘘である。今ダメな人も、環境を変えればうまくいくことは十分ありうるし、実際にそういう転職の成功例を僕はいくつも見てきている。 「もっとバリバリ働きたい」といった前向きな悩みではなく、「頑張っているのに評価してもらえない」「人間関係がイヤだ」「上司が嫌いだ」などと後ろ向きな悩みを持つ場合、8割には転職すべきでないと伝えています。 別に転職をしたくない人にまで今すぐ転職をしろと言いたいわけではないのだが、今の環境に不満があるなら転職はいつだって有効な選択肢となりうる。「頑張っているのに評価してもらえない」という
DeNAを退職しました。
12月末が最後の出社日で今は有給休暇消化中です。ここに退職理由を書いていきます。転職先は残念ながらGAFAではないです。 ボーナスが少なくて年俸通りの額がもらえない年俸 / 13が月給で、月給をさらに2で割ったものに色をつけたものがボーナスとして年二回支給されることになっている。 しかし、業績悪化に伴い1回のボーナスの基準の金額は月給 / 2 x 0.9となっており、月給 / 2 x 0.9しかもらえない人が大多数。 がんばったところで月給 / 2 x 1.0。 年俸通りの額はなかなかもらえない。 もちろん、これは部署にもよる。 家賃補助が来年度からなくなるこれは実質減給なのでホントにだめ。がんばってくれ。 社員総会の内容がだめ社員総会で創業20周年記念プロジェクトの内いくつかがピックアップされて紹介された。 そのうちの一つが「大きな声で挨拶をしよう」というもので完全にだめだった。 発表も
日本経済新聞社を退職しました - 銀色うつ時間
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって
「全問正解で有給チャンス」 サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャパンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。 「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」 話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウント（@magazine_posse）が8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い
リアルなイタリア生活 – Just another WordPress site
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IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2017年版［前編］ ～ スタートアップ／ネット系、ゲーム／モバイル系、メディア系 － Publickey
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2017年版［前編］ ～ スタートアップ／ネット系、ゲーム／モバイル系、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし現場の社員の給与を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。また、日本で上場していない企業（例えば日本マイクロ
退職の際に有休消化させない企業でも強引に消化する方法 - 弁護士三浦義隆のブログ
年次有給休暇(以下、「有休」という。)は労働者の権利だ。 6か月以上の継続勤務や、対象期間の労働日の8割以上出勤などの要件はあるが*1、そうした要件さえ満たせば、どの企業でも付与される。 法律上当然に付与されるし、就業規則などに有休を与えない旨の定めを置いてもそんな定めは無効だから、「我が社には有休制度はない」などの主張は通らない*2。 ただ、そうはいっても有休を取りたいと言い出せなかったり、申し出ても一蹴されたりして、有休を消化できていない労働者が多いのが現実だ。 有休をきちんと消化させない企業でも退職時には消化させる例が多いようだが、退職時にさえ消化させない悪質な企業もある。 しかし、有休を与えないという悪質な労務管理をされても黙っている労働者が多いのは、社内での立場が悪くなると困るからだろう。退職時には立場を気にする必要はない。 例えば、全く有休を取れておらず勤続期間が7年半以上に及
安定した会社にいると「成果を出す能力」が鈍り、後で困る
先日「転職」について議論する場があった。 その中である方が、 「20年前ならともかく、今は「安定した職場にずっと居つづけること」は非常にマズい。」という話をしていた。 「なぜ、安定した職場にいるとマズいのか？」と聞くと、その方は 「政府も企業も、個人の生活を守れない。頼れるのは自分の力だけ。ぬるま湯に浸かっているとサバイバル力が低下する」という話をされていた。 実際、20年前と比べて日本は確実に貧しくなっている。今の世界はGDPベースでは既に「アメリカ」「中国」「その他」だ。 日本は1億人以上の人口でかろうじて世界3位のGDPを保っているが、一人あたりのGDPは世界20位。すでにシンガポールや香港には負け、イタリアやスペイン、韓国と同列だ。「日本がすごい」時代は、もう遠い過去の話となった。 そして、そのしわ寄せが来るのは「依存している人たち」だ。 「国」に依存する人。 「会社」に依存する人
ヤクザより。 - 鼠力機関
結婚式の業者ってヤクザだと思う。 昼間これ読んで大爆笑させていただきました。 私はいわゆるブライダル業界の人間なので、ありのまま書いとこうね。 結婚式の金額の多寡でケンカするカップルはどっちも馬鹿。 だってブライダルって詐欺に近いもん。 いちにちの夢を提供するけどあとはさよならなので、 詐欺というより水商売に近いかもね。 ＞業者は女性の一世一度の晴れ舞台という弱みにつけこんでやりたい放題やっていると思う。 とあるけれど、 正直、そんなものに目がくらんでいるお嫁さんなんか、 ほんとおっしゃるとおりカモですよ。 こっちは予算が300万です、なんて言われたら、 頑張って290万にします！じゃなく、 頑張ったけど320万になっちゃいました！よろしく！ って言って、予算全額吐き出させんのが商売ですよ。 そうなのよ、商売なんですよ。 ちなみにうちのとこではいろんなプランが下請けまかせで、 下請けには半
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
あの日、ブラックだねって君が言ったので
２０代のころ、ずっとブラック企業で働いてた。 ２〜３年おきに転職をして、合計３社で働いたが全てブラックだった。 どれくらいブラックだったかというと、 月に４００時間ほど労働して手取りが１７万円ほどだったり、 ４５連続休み無しの時期があったり。 ボーナスは、１０年弱で得た総合計が１２万円くらいで、 残業代はゼロだった（含み残業になっていた）。 自分が転職をした理由は上記で述べたような労働時間や低賃金のブラックさでなく、 役員が社内で不倫していたことなど、上司が尊敬できなくなったから、というものだった。 自分がこれまでの待遇や賃金をブラックだと思わなかったのは、 Web業界の下請けなんてこんなものだろうな、と思ってたし、 他の会社の事をあまり聞いたことがなかったからだろう。 会社員を完全に辞めたしばらく後に、一般企業に比べたら信じられないような ブラック環境だった事を認識した。 ３社めを辞めて
ベンチャー企業あるあるにハマった。
起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。しかし、ここにきて問題が発生している。というのも、創業メンバーである役員（自分含む）と中途入社メンバー間の意識の違いがヤバイ。わが社はマンションの一室で4人で創業した。当然のことながら、創業メンバーは一日20時間働いて創業期を乗り切った連中ばかりだ。創業メンバーの4人はほぼ横並びのフラットな関係だし、幸いに人間関係も良好で一人も欠けることなくここまで会社を育て上げることが出来た。言うまでもなく、自分を含めた全員がワーカホリックである。しかし、中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。というのも、創業メンバーの残り三人が「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向がどうしても止められないのだ。代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより永続する業務のシステム化を優先し能力の属人性を限りなく少なくし、
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【特集】 IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討
アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
東証1部上場の離職率高い系企業に入社した人が退職届を出すまでの1年2ヶ月 : 市況かぶ全力２階建
長文日記
