「Cookie同意バナー」を作れるツール、ユーザーローカルが無償配布 工数・費用対策に
JavaScriptとマニュアルを同梱。PC版・スマートフォン版のWebサイトに対応する。文章や色は変更可能で、同意を取り消したいユーザー向けの取り消しボタンも用意した。 サードパーティーCookieの利用を巡っては、プライバシー保護の観点から国内外で規制が広がっており、特に欧州では「一般データ保護規則」（GDPR）により、Cookieを使った情報取得の基準が厳格化されている。グローバル展開を前提とする場合は特にCookie利用の同意バナーの設置が重要となる。 ユーザーローカルは「同意バナーを開発してWebサイトに実装するには、工数や費用がかかる問題がある」としてツールの無償配布を決めたとしている。なお、同ツールがユーザーローカルと通信することはないとしている。 関連記事 Yahoo! JAPAN、欧州からの接続遮断へ 「法令順守の対応コスト面からサービス継続不能」 ヤフーが、欧州経済領域
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
未来を描いたデザイナー、巨匠シド・ミード氏、死去
数々の工業デザイン、SF作品などの未来描画で知られるデザイナーのシド・ミード氏が12月30日、米カリフォルニア州パサデナの自宅で死去した。86歳だった。ミード氏は9月18日にYouTubeのVlogで引退を表明していた。 米Ford Motorの工業デザイナーとして出発したミード氏は1970年に独立。未来的な造形手腕が高く評価され、SF大作映画の重要な部分のデザインを多く担当した。最初の映画版「スター・トレック」（1979年）ではV'Gerを。「ブレードランナー」（1980年）ではスピナーと都市デザインを、「TRON」（1980年）ではライトサイクルを、「2010年宇宙の旅」（1983年）ではレオーノフ号を、「エイリアン2」（1986年）のスラコ号、「YAMATO2520」（1995年）ではフューチャーコンセプトデザインを担当した。「∀ガンダム」（1998年）に「ヒゲ」をつけたことでも知ら
「現場に響く上質サウンド」 マキタ、電動工具のバッテリーで動くワイヤレススピーカーを発売
電動工具メーカーのマキタがBluetooth対応のワイヤレススピーカー「MR203」を発売する。家庭用電源の他、同社の電動工具用リチウムイオンバッテリーでも動作する“現場仕様”だ。価格は1万9800円（税別、バッテリー別）。 磁性流体を使った高音用スピーカー（ツイーター）と低音用の10センチウーファーを搭載したポータブルスピーカー。1台ではモノラル仕様だが、米Qualcommの「True Wireless Stereo」技術搭載により、2台あればステレオ再生が行える。また最大10台までのワイヤレス接続が可能で、例えば1階と2階など離れた場所でも同じ音を出せる。「現場に響く上質サウンド」（マキタ）。
Twitter Japanが政治議論を推奨 「もっと情報発信や議論を行ってほしい」
米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては
IntelがPCベンダーなどに「謝罪」 CPU供給不足で
IntelがCPUの供給不足について謝罪する旨の書簡を公表した。同社では生産能力を向上する取り組みをしてきたものの、PCの需要がそれを上回ってしまっているという。 Intelは11月20日（米国太平洋時間）、同社のCPUを購入する顧客とパートナー企業に宛てた書簡「Intel Supply Update」を公表した。この書簡はミッシェル・ジョンストン・ホルトハウス副社長の署名付きで出されたもので、CPU供給の遅延について謝罪すると共に、供給体制の強化を図っている旨が記されている。 書簡の概要 IntelではPC向けCPUの旺盛な需要に応えるべく、10nmプロセスのCPUの生産を立ち上げる一方で、14nmプロセスのウエハー（チップの基板）の生産能力を向上するべく「記録的な投資」をしたり、自社の生産能力を高めつつ外部のファウンドリーも活用したりして供給状況の改善を図ったという。 これらの取り組み
日本のGoogleマップが「オフラインマップ」に対応 まずはAndroidから
米Googleが提供する地図サービス「Googleマップ」のオフラインマップ機能が、11月6日ごろから日本でも使えるようになった。現時点ではAndroid版アプリのみ対応している。 【追記】iOS版Googleマップも日本の「オフラインマップ」に対応 Googleマップのアプリ（Android／iOS）で使える「オフラインマップ」は、地図データをあらかじめ端末にダウンロードしておくことで、データ通信が行えない環境でも地図を見たり、地名やスポットを検索したりできる機能。海外のオフラインマップで使える「経路検索」は、今のところ日本では使えないようだ。 使い方はこうだ。Googleマップアプリの左メニューにあるオフラインマップを選択し、地図上でダウンロードしたい範囲を選ぶと、消費するデータサイズの目安とダウンロードボタンが表示される。オフラインマップは地域を分けて複数ダウンロードしたり、名前を変
Appleは何故、ここまで声高に「プライバシー」保護を叫ぶのか？
同社は2019年1月、自身は参加していない家電見本市「CES 2019」の会場に向けてプライバシー保護を訴えた大型広告を掲載したり、iPhoneを始めとする同社製品でのプライバシー保護の姿勢を前面に打ち出した広告を展開するなど、「プライバシー」保護に関しては人一倍大きな声を上げているが、どうして今、プライバシーがこれほど重要なのか。 そして、同社の取り組みとはどのようなものなのか。 今、なぜプライバシー保護が、世界的にここまで大きな話題なのか？ 政府に批判的な声を上げると、すぐにそれを察知されて逮捕・投獄される。交通違反をすると監視カメラで撮影された顔がインターネットにさらされる。 私たちは、こうした自由もプライバシーも制約された国のニュースを見ては「そんな国に生まれなくてよかった」と、プライバシーの侵害はあたかも自分とは無関係とばかりに笑い飛ばす。だが、果たして本当にそうなのだろうか。
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる
文系記者が「データサイエンティスト育成スクール」に通った結果
AI担当の記者が「データサイエンティスト育成スクール」に半年間の体験取材。未経験の文系記者はデータサイエンティストになれるのか。 企業が持つビッグデータを分析し、ビジネス課題の解決に役立てる「データサイエンティスト」の需要が高まっている。近年のAIブームもあり、データサイエンティストへのキャリアチェンジを考えている人も多いのではないだろうか。実際、データサイエンティストの採用、育成に関する記事は読者からの反響が大きい。 SEからデータサイエンティストに転身 「考え方が全く違う」NEC社員が味わった苦労 未経験からデータサイエンティストになれる？ 「死の谷」を越えた独学プログラマーが伝えたいこと 「僕と契約してデータサイエンティストになってよ！」 分析少女ありさ☆アリスの悲劇 年収180％アップも 「データサイエンティスト」注目される理由 専門家が”必要なスキル”解説 「データサイエンティス
LINE「OpenChat」で「出会い募集」相次ぐ 運営元「強制退会、利用停止など行う」
LINEが「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為を禁止。違反者には、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うという。 LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではな
「僕と契約してデータサイエンティストになってよ！」 分析少女ありさ☆アリスの悲劇
「僕と契約してデータサイエンティストになってよ！」 分析少女ありさ☆アリスの悲劇：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/4 ページ） 「交わした契約忘れないよ～ファイル開き確かめる、押し寄せ～たバグ、直さずにリリース～♪」（女子中学生2人組の歌っぽく読んで下さい） 社会人として働いていると、誰しも自分のキャリアに不安を感じることがあると思います。IT・AI業界も例外ではありません。そして、最近はAI（人工知能）ブームもあり、データサイエンティストの需要が高まってきています。データサイエンティストは高収入というイメージもあり、未経験からデータサイエンスを学び、転職を目指している人も多いでしょう。 しかし、最近はAI業界で転職を考えている人を狙った怪しい業者も増えていると思っています。今回は「分析少女ありさ☆アリス」と題し、怪しい社会人向けスクールの担当者が、転職を目指すとある女
「笑い男」事件は実現可能か 「攻殻機動隊 S.A.C.」好きの官僚が解説
「笑い男」事件は実現可能か 「攻殻機動隊 S.A.C.」好きの官僚が解説：アニメに潜むサイバー攻撃（1/12 ページ） そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さんが対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に
「アベンジャーズ型」のデータ分析組織がうまくいかない理由
「アベンジャーズ型」のデータ分析組織がうまくいかない理由：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/3 ページ） 長い10連休が終わり、中には憂鬱（ゆううつ）な気分で仕事をしている方もいるかもしれません。実はこの原稿の締め切りは4月26日の連休前。話題の映画「アベンジャーズ／エンドゲーム」を見に行くのを楽しみにしながら原稿を納品しました。 しかし現実は非情なもので、連休明けから他社のデータ分析組織立ち上げ支援の準備をしなければなりません。最近は「自社でデータ分析組織を立ち上げたいが、やり方が分からないので手伝ってほしい」というような依頼が増えてきました。 分析業務を丸ごと外注するよりもコストが低くスピード感もあり、「弊社はデータ分析組織を持つ先進的な会社です」とドヤれるので、IRや広報、採用などでの利点もあるでしょう。ところが下心全開でデータ分析組織を立ち上げて失敗した事例は多く
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
Googleの「ロケーション履歴」への法的要請“ジオフェンス令状”が急増中──New York Times報道
Googleの「ロケーション履歴」のデータに対する米法執行機関からのリクエストが急増しているとNew York Timesが報じた。リクエストが正当と判断した場合、Googleは特定のエリアに一定期間に居合わせたユーザーのロケーション履歴を匿名化して提供しているという。 米Googleが2009年から提供している位置情報サービス「ロケーション履歴」のデータを米国の法執行機関が犯罪捜査のためにリクエストすることが増えていると、米New York Timesが4月13日（現地時間）に報じた。 ロケーション履歴は、Googleアカウントでログインしているデバイスの位置情報を記録し、Googleに送る機能。デフォルトではオフになっている。これをオンにすると、Googleマップのタイムラインやマップとカレンダーの連携などの機能が利用できる他、通勤経路のリアルタイムの交通状況通知、関連性の高い広告表示
ドワンゴのSNS「friends.nico」、4月28日に終了
ドワンゴが運営する分散型マストドンインスタンス（サーバ）「friends.nico」がニコニコ超会議2019の最終日である4月28日、19時で終了する。ニコニコインフォでアナウンスされた。
乗りたい時間・場所で乗れる「AI運行バス」商用化 NTTドコモ
NTTドコモは、AIを活用した交通システム「AI運行バス」の商用提供を始める。乗客がスマートフォンアプリなどから乗車人数や乗降場所、乗降希望時刻などを予約すると、AIが効率的な車両・ルートを算出して配車する。 NTTドコモは、人工知能（AI）を活用した交通システム「AI運行バス」の商用提供を4月1日に始める。乗客がスマートフォンアプリなどから乗車人数や乗降場所などを予約すると、AIが効率的な車両・ルートを算出して配車するシステム。自治体や旅行関連事業者など法人向けで、初期導入費用は50万円、月額利用料は18万円～。 乗客がスマートフォンのアプリや電話から、予約は乗車人数、乗降場所、乗降希望時刻などを伝えて予約。それを基に、AIが最も効率的に対応できる送迎順で、乗降ポイント間を走行する。乗降リクエストの処理はリアルタイムに行え、効率的な乗り合わせ（乗り合せる組合せ）を実現できるという。 定時
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