日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
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