｢リスクのある小麦｣の輸入を続ける日本の末路
「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤＊を噴霧する。 *日本では使用禁止の収穫後農薬であったが、米国からの日本への輸送時に散布可能なように食品添加物に分類変更された。 【2021年9月2日21時30分追記】初出時、小麦の輸出状況について不正確な部分がありましたので修正しました。 「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。 グリホサートについては、日本の農家も使っているで
日本のサンドイッチに「放射性」と受け取られかねない投稿。米紙編集者、批判相次ぎツイート削除し謝罪
たまごの派手な黄色を指したとも読み取れるが、意図は不明。「意図しない意味を含んだ、誤った言葉のチョイスでした」と釈明している。
アメリカ フロリダ 高層建物の一部が崩れる 少なくとも1人死亡 | 事故 | NHKニュース
アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。現場では、大規模な救助活動が行われていて、アメリカメディアは少なくとも1人が死亡したと伝えています。 アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、現地時間の24日未明、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。 建物はビーチに面した12階建てのコンドミニアムとみられ、現地からの映像では、建物の一角がえぐられたように大きく崩れているのが確認できます。 崩れた原因や詳しい状況は分かっていませんが、ABCテレビなどによりますと、少なくとも1人が死亡したということです。 周辺には救急車などの緊急車両が多数集まり、救助活動が行われていて、複数のメディアは消防隊員が崩れたがれきの中から少年を救助する様子を伝えています。
トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした - 田村明子｜論座アーカイブ
トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした 田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家 1月20日、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が正式に就任した。1月6日に合衆国連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持者たちのような暴徒も現れず、式典は最後まで平和に終了した。 当初から指摘されてきたように、バイデン大統領は華やかなスター性も、カリスマ性もない。だが就任式からわずか数日の間に、大統領としての実行力を見せつけた。 就任して3日の間に、バイデン大統領は30項目におよぶ大統領令に署名した。パリ協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などは、日本でも大きく報じられている。だが米国内でより注目されているのは、バイデン大統領が新型コロナウイルスの対応を「戦時下」の緊急事態と宣言して、1兆9000ドル(約200兆円)規模の景気対策予算案を出したことである。
米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし 司法省
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月17日 AFP】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。 連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。 検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論とし
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
日本とアメリカの貧困は、どこが同じでどこが違うのか
＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう
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えっ、無いの？「日本のCDC」
サンフランシスコでは年収10万ドル以下は生活が厳しいとのことですが、マクドナルドのアルバイトや清掃する人たちなどはどうやって生活しているのでしょうか？