コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
ジョニー・デップ勝訴、元妻に13億円超賠償命令 名誉毀損訴訟
［１日 ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁
英の度量衡法改正、政府が意見公募へ 「帝国単位」全面復活目指す
英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の
ショルツ独首相、ロシア訪問で攻めの姿勢鮮明に
２月１６日、ドイツのショルツ首相（写真）はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。写真は１０日ベルリンでの代表撮影（２０２２年／ロイター） ［モスクワ／ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。 ロシアの政治家が海外から訪れる要人の根性を試すことはよくあるため、専門家の間では、１２月に就任したばかりの物腰柔らかなショルツ氏が、強気のプーチン氏にどのように立ち向かうかが注目されていた。プーチン氏はメルケル前独首相と２００７年に会談した際、メルケル氏が犬嫌いで有名だったにも
ドイツ、コロナ対策の権限を州から連邦政府に移す方針＝政府筋
独政府高官は９日、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で制限措置を実施する権限を州政府から連邦政府に移すことをメルケル首相が検討していると明らかにした。ロックダウン中のハンブルクで３日撮影。（２０２１年 ロイター/Fabian Bimmer） ［ベルリン ９日 ロイター］ - 独政府高官は９日、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で制限措置を実施する権限を州政府から連邦政府に移すことをメルケル首相が検討していると明らかにした。
ミャンマー治安部隊の発砲で死者18人 米が各国による対応呼びかけ
ミャンマー治安部隊がクーデターに反対する国内各地のデモ隊に行った２月２８日の発砲で、国連によると、少なくとも１８人が死亡した。ヤンゴンで２８日撮影（２０２１年 ロイター） ［１日 ロイター］ - ミャンマー治安部隊がクーデターに反対する国内各地のデモ隊に行った２月２８日の発砲で、国連によると、少なくとも１８人が死亡した。２月１日のクーデター発生後、同国内の状況は悪化の一途をたどっており、米政府は治安部隊の暴力を強く非難、各国協調による対応を呼び掛けた。国連も軍当局などに対する新たな制裁措置を求めている。 ミャンマー治安部隊がクーデターに反対する国内各地のデモ隊に行った２月２８日の発砲で、国連によると、少なくとも１８人が死亡した。２月１日のクーデター発生後、国内の混乱は最悪の状況となり、米政府は治安部隊の暴力を強く非難し、各国協調による対応を呼び掛けた。国連も軍当局などに対する新たな制裁措置
焦点：止まらない独東部の感染拡大、極右のコロナ軽視が対策阻む
ドイツのザクセン州など東部（旧東ドイツ）地域は全般に西部に比べて経済的に遅れ、住民が高齢化し、新型コロナウイルス感染対策の厳しい外出制限措置に反対する極右勢力への支持が高い。同州内の陶磁器で有名なマイセン市では今、１つしかない火葬場にひつぎがどこまでも積み上がっている。写真は、同市の火葬場運営者、イェルク・シャルダッハさん。１月１５日撮影（２０２１年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［マイセン（ドイツ） １８日 ロイター］ - ドイツのザクセン州など東部（旧東ドイツ）地域は全般に西部に比べて経済的に遅れ、住民が高齢化し、新型コロナウイルス感染対策の厳しい外出制限措置に反対する極右勢力への支持が高い。同州内の陶磁器で有名なマイセン市では今、１つしかない火葬場にひつぎがどこまでも積み上がっている。 一部の市民にとっては、これは新型コロナが真剣に受け止められないことで起きる出来事につ
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
アングル：投票集計システム業界が苦境、トランプ氏主張が打撃
アイテム 1 の 2 米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）。ロンドンで１１日撮影（２０２０年 ロイター/Henry Nicholls） [1/2]米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）。ロンドンで１１日撮影（２０２０年 ロイター/Henry Nicholls） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米大統領選を巡るトランプ陣営の根拠なき主張が、投票集計システム業界に打撃を与えている。米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、ロイターのインタビューで、世界各国の市場で契約見直しなど重大な危機に直面していると語った。
焦点：ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」
１１月９日、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験（治験）で高い有効性を示したことが９日に発表された。ただ、保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。４月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験（治験）で高い有効性を示したことが９日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。 公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が９０％を超えた。発表を受けて米株式市
コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を
［東京 ４日 ロイター］ - 日米ともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４─６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。
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歴史を歪曲するゲーム「一切容認しない」規制を＝中国国営ラジオ
米最高裁判事の増員検討へ、バイデン氏が大統領令で委員会
ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇
新型コロナ、武漢の研究所が発生源の可能性確信＝トランプ米大統領