能川元一 on Twitter: "というのも「死亡者が少ない日本スゴイ！ 安倍政権バンザイ！」なら「緊急事態条項、イラネ」ということになるし、「憲法上の制約のせいで安倍さんは苦戦している」と主張したければ政府のCOVID-19対策がうまく行っていないことを認めなければならない。"というのも「死亡者が少ない日本スゴイ！ 安倍政権バンザイ！」なら「緊急事態条項、イラネ」ということになるし、「憲法上の制約のせいで安倍さんは苦戦している」と主張したければ政府のCOVID-19対策がうまく行っていないことを認めなければならない。
木村草太 on Twitter: "緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。"
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。
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篠田麻里子、背中パックリ私服&スッピンで銀座へ「背中のライン綺麗」「すれ違ったら二度見しちゃうし、釘付けになってしまう」とファン絶賛
【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
HBCテレビ『ヤジと民主主義～小さな自由が排除された先に～』2020年4月26日放送
【第57回ギャラクシー賞 報道活動部門”優秀賞”受賞】(主催・放送批評懇談会) ※ギャラクシー賞 放送批評懇談会が日本の放送文化の質的な向上を願い、テレビ、ラジオの番組、関係者を表彰するもので、今年で57年の歴史がある。毎年の受賞作は月間賞と各社からの応募作品を合わせて 審査を重ねて決定する。 【番組内容】 「安倍やめろ」２０１９年７月１５日、安倍首相が札幌で参議院選挙の応援演説をしているときに、それは起きた。演説会場でヤジを飛ばした１人の男性が、多数の警察官によって排除されたのだ。「増税反対」と声を上げた女性も同じように排除された。ヤジだけではない。年金問題に関するプラカードを掲げようとした年配の女性も、警察官によって安倍首相から遠ざけられ、掲げることはできなかった。 「無言でプラカードを掲げるというのは誰にでもある権利。弱者ができる唯一の一人でできることを奪う国は民主主義ではない」
政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
COVID-19対応に憲法改正は必要ない
火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。 遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。 「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家
緊急宣言を「改憲に利用するな」 市民ら首相官邸前で抗議集会 ｜ 共同通信
安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき発令した緊急事態宣言には問題が多い上、憲法改正への波及に期待する発言をしたとして、市民団体が9日、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開き「緊急事態宣言に異議あり」「改憲に利用するな」と訴えた。 主催者によると約160人が集まったが、感染防止のため参加者は間隔を空けて並び、マスクを着用。一斉に声を上げる「コール」はせず、スピーチに限定した。 安倍首相は宣言の事前報告をした7日の衆院議院運営委員会で、憲法への緊急事態条項の新設について「どのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べた。
新型肺炎と改憲 不安に付け込む悪質さ:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。 新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。一月三十日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。 翌三十一日に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。二月一日には下村博文党選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。
「少数派の権利をコケに」憲法学者が語る首相の国会観：朝日新聞デジタル
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異邦人 on Twitter: "というか、いつの間にやら安倍首相が公務中でも息を吐くように「改憲」を口にするようになってきましたが、何度も言うように安倍首相には、憲法99条に従い憲法を守る義務があり、主権者を差し置いて自らの意思で改憲を口にするなど論外であり憲法… https://t.co/cxiBHq4pp6"
というか、いつの間にやら安倍首相が公務中でも息を吐くように「改憲」を口にするようになってきましたが、何度も言うように安倍首相には、憲法99条に従い憲法を守る義務があり、主権者を差し置いて自らの意思で改憲を口にするなど論外であり憲法… https://t.co/cxiBHq4pp6
大日本帝国を美化しとるウヨさんへ : ネトウヨの寝耳にウォーター
明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀（毎日新聞出版）『南方占領地行政実施要領』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲（現代ビジネス）『大東亜政略指導大綱』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『私の軍政記 インドネシア独立前夜』斉藤鎮男（日本インドネシア協会）『大和民族を中核とする世界政策の検討』（国立国会図書館デジタルコレクション）『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』（HKennedy の見た世界）『ベトナム独立宣言』（Wikipedia）『ラダ・ビノード・パール』（Wikipedia）
異邦人 on Twitter: "#安倍首相退陣 後の首相に求められる資質。 ・都合が悪くても公文書を改竄しない ・成果がなくても統計の数字を盛らない ・税金で有権者を買収しない ・ウソの理由で増税しない ・憲法を守らない癖に憲法を変えたいと言わない ・国会サボ… https://t.co/KfB5kZKA2F"
#安倍首相退陣 後の首相に求められる資質。 ・都合が悪くても公文書を改竄しない ・成果がなくても統計の数字を盛らない ・税金で有権者を買収しない ・ウソの理由で増税しない ・憲法を守らない癖に憲法を変えたいと言わない ・国会サボ… https://t.co/KfB5kZKA2F
「パスポート発給拒否は違憲」 安田純平さんが国を提訴 | NHKニュース
シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。 これに対し安田さんは、今月９日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。 安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか１か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。
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憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45％、機運高まらず 全国世論調査 | 毎日新聞
緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61％ ｜ 共同通信
国会のオンライン審議 「出席」求める憲法が壁 記事に、「オンラインだろうが出席は出席だろ常考」「オンラインという概念のない時代に作られた憲法を一字一句変えていないからこうなる」など感想ツイート
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信
Hideki Kakeya, Dr.Eng. on Twitter: "私の観察では、憲法9条を支持している人は、子供の頃いじめっ子だった人が多い。逆に、いじめられっ子だった人で憲法9条を支持している人は稀有。反撃の可能性を見せないと、いじめはエスカレートするのを経験しているからだろう。本格的に調査してみると面白い研究になると思う。"
