枝野よ、何故それを最初に発表した・・・岸田にすら勝てんぞ
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
「カナダは中国の圧力に屈さぬ」トルドー首相、孟氏釈放を否定
【11月12日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は11日、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）をめぐり中国が再びカナダを非難したことを受けて、中国の圧力に屈して孟氏を釈放することはないと断固とした態度を示した。 カナダは2018年12月、米国の令状に基づいて孟氏を逮捕。その数日後、中国当局はカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏と、実業家マイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏をスパイ容疑で拘束。西側諸国で、カナダ人2人の拘束は中国による報復とみなされている。 トルドー氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「中国は、十分な圧力をかけさえすれば、わが国が屈すると思い込んでいるようだが、わが国は決して屈さない」と述べた。 さら
「死刑にしない」という誓約書必要…南ア、９年前に容疑者の引き渡し拒否（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都奥多摩町で２００３年、男性の切断遺体が見つかった事件で、警察当局が１１年末、国際手配中の男２人が潜伏している南アフリカ共和国に捜査員を派遣し、所在確認と身柄引き渡しを要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、外交ルートでの協議を模索したが、日本に死刑制度があることを理由に拒まれたという。 ■帰国の男逮捕 監禁容疑 南アから３日夕帰国し、警視庁に逮捕監禁容疑で逮捕されたのは紙谷惣（そう）容疑者（４６）。０３年９月、主犯格の松井知行容疑者（４８）らと共謀し、千葉県市川市の駐車場で元飲食店員、古川（こがわ）信也さん（当時２６歳）と別の男性（同２２歳）を車で拉致し、埼玉県戸田市のマンションなどに監禁した疑い。容疑を認めている。 ２人はこの２日後、山梨県丹波山村のキャンプ場で古川さんの首を絞めて殺害し、切断した遺体を捨てたとして、０４年４月、殺人と死
第2次世界大戦の英雄と、日本の過去との向き合い方 - BBCニュース
小野田少尉は1974年3月9日、やっと自らの剣を引き渡した。29年間、フィリピンのジャングルで持ちこたえた。日本に帰国後のインタビューや手記では、日本が降伏したことを受け入れられなかったと述べた。 部外者には小野田は狂信者に見えた。しかし帝国時代の日本では、彼の行動は完全に理にかなっていた。小野田は決して投降せず、天皇のために死ぬと誓っていた。女性を含めた他の国民も全員、同じ事をするはずだと彼は信じていた。 だがもちろん、そんなことはなかった。1945年8月15日、日本の最高神である裕仁天皇は、天皇として前例がなかったことをした。ラジオに現れたのだ。原子爆弾が広島と長崎を破壊していた。2つ目の原爆が投下された日、ヨシフ・スターリンが日本に宣戦布告した。ソビエト連邦軍はすでに、満州を席巻していた。数週間以内に、ソ連軍は北海道に上陸するとみられた。裕仁はアメリカへの降伏が最善の選択だと受け入れ
｢拉致被害者全員奪還｣☞首脳会談の一度すら実現してませんが…何か❔ | 横浜センチュリー
12月29日の日曜日、Twitterでハッシュタグをつけて拉致被害者全員奪還を叫ぶTwitterデモが行われた。 このデモは毎週日曜日に行われているようで、恒例の行事となっているようだ。 拉致問題は安倍首相も2017年の9月17日に「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」へ出席している。 拉致被害者の家族の前で「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組んでいくという姿勢にいささかの変わりはありません。」と述べているものの、一向に前進の兆しは見えない。 それどころか、未だ「首脳会談の一度すら行われていない」という状態である。 そもそも論として、もし拉致問題を解決に向かわせるためには、韓国側の協力を得ることは必要不可欠だ。 対北朝鮮の防衛ラインという面において最前線にいるのは韓国であり、かつ北朝鮮に関する情報をいち早くキャッチできるのもまた韓国である。 GSOMIAも本来は日
安倍首相とムン大統領 やり取り詳細 | NHKニュース
安倍総理大臣が訪問先のタイで韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と交わしたおよそ10分間のやり取りの詳細が明らかになりました。安倍総理大臣は、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないとしたうえで、日韓関係の重要性も指摘し、両首脳は、当局間の対話は継続していくことで一致したということです。 安倍総理大臣が、まず、ムン大統領の母親が死去したことへの弔意、そして、即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）へのイ・ナギョン（李洛淵）首相の派遣に謝意を示したのに対し、ムン大統領から、感謝の意が示されました。 このあと、安倍総理大臣は、日韓関係に言及しました。 安倍総理大臣は、「両国間の非常に困難な課題について、われわれの立場はイ首相にお伝えしたとおりだ。韓国との関係は重要で、北朝鮮への対応は日韓、日米韓の連携が極めて重要だ」と強調し、「引き続き、当局間の対話を続けよう」と呼びかけました。
kmoritani※しばらくお酒やめるのやめるのやめます。あれ？ on Twitter: "最近ほんま怖すぎる。みんなおかしい。おれは徴用工の騒動からこっち日本の言い分に一片の理もないと思ってるけど、そんなこと言うてる人をリアルで全然見かけない。世の中に誰も味方がいなくなったようで、すごく不安で、ドキドキする。この感じ、前にもあった。イラクの人質の自己責任騒動の時だ。"
最近ほんま怖すぎる。みんなおかしい。おれは徴用工の騒動からこっち日本の言い分に一片の理もないと思ってるけど、そんなこと言うてる人をリアルで全然見かけない。世の中に誰も味方がいなくなったようで、すごく不安で、ドキドキする。この感じ、前にもあった。イラクの人質の自己責任騒動の時だ。
和田春樹教授「安倍の『韓国を相手にせず』は平和国家日本の終焉」
ソウル大学日本研究所「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で基調講演 慰安婦合意の締結過程と朝鮮半島平和プロセスに対する安倍の反感を指摘 キム・ヒョンチョル所長「部品・材料分野の技術開発と 新南方政策で禍転じて福とすべき」 26日ソウルの明洞にある銀行会館で開かれたソウル大学日本研究所の「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で、和田春樹・東大名誉教授が基調講演をしている//ハンギョレ新聞社 和田春樹・東大名誉教授が、安倍晋三首相の「韓国を相手にせず」政策を強く批判した。 和田教授は、ソウル大学日本研究所が26日にソウルの銀行会館国際会議室で開催した冠廷日本研究学術会議で基調講演をし、「最近、日本の専門家と政府関係者の口からは『38度線が東海に下りてきている』として、韓国を排除し韓国との関係を切ることを覚悟しようという議論が出ている」とし、「北東アジアの結合を捨て、中国・ロシア・韓国、北
文大統領が沈黙を続ける 2005年に下した徴用工問題巡る外交判断 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
今年の光復節の8月15日、日本に賠償に応じるよう求めデモ行進する徴用工訴訟の原告ら=ソウル市の光化門広場近くで堀山明子撮影 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。
'GSOMIA終了'が文政権にもたらす二つの「リスク」（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国政府が22日に決めた「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了。直後から日本社会ではこれが、韓国国内政治の脈絡で決められたとの見方が広まっているようだが、実情はやや異なる。 ●疑惑１：「疑惑」を隠すため？「’チョ国’隠そうと韓米日の安保共調を壊すのか、国民はバカではない」 これはGSOMIA終了決定から一晩明けた23日、韓国の代表的な保守紙『朝鮮日報』に掲載された社説のタイトルだ。 チョ国（チョ・グク）とは、この度法務部長官に任命されたソウル大学の教授で、17年5月の文在寅政権の発足時から約2年にわたり、青瓦台（大統領府）要職の民情主席秘書官を務めた人物だ。スマートな容貌と知的な印象も相まって、高い知名度がある。 だが、このいわば文政権の「顔」であると同時に、左派のアイコンでもあるチョ氏はここ数日、強い批判にさらされている。法務部長官職就任のための人事聴聞会を控え、各種疑惑が噴
輸出管理など 米国務長官が日本の立場に理解示す | NHKニュース
輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓３か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立憲と共産の国会議員対談本、出版延期 接近印象に連合が不快感 | 毎日新聞
韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース