小山田辞任問題、“謝罪”の是非をめぐる議論は「レベルが低すぎる」 宮台氏「永久に責任を取り続けることで信頼を醸成」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
過去の不適切発言で関係者が次々と辞任、解任されるなど、多くの問題が取り沙汰されてきた東京オリンピック。それを連日報じ続けてきたメディアだが、開幕後は一転、メダルを獲得すると選手をたたえるニュース一色に。そんな態度に“手のひら返し”との声も上がった。 【映像】メダル獲得で手のひら返し？ 五輪報道と日本の今 一方、オリンピックとメディアの問題は海外でも。アメリカでオリンピックの放映権を持つNBCユニバーサルは、予想以上の低視聴率を理由に、広告主に対する補償交渉をしていると伝えられている。 その他、政治利用ともとれる発言が自民党の大御所議員から飛び出すなど、まだまだ問題は吹き出しそうな雰囲気も。オリンピックで浮き彫りになった日本の問題点について、東京都立大学教授で社会学者の宮台真司氏に聞いた。 オリンピックと政権が一緒くたに批判されることについて、スポーツコンサルタントで元JOC職員の春日良一氏
立憲民主党新潟県連が前知事の米山隆一氏の推薦を決定
立憲民主党新潟県連は２３日、設立大会後初めての常任幹事会を新潟ユニオンプラザで開催し、組織体制確立のための規則を制定したほか、次期衆院選の新潟５区からは前新潟県知事の米山隆一氏を推薦することを決定した。 県連会長の西村智奈美衆院議員は冒頭の挨拶で、「全国での新型コロナウイルス感染者が１日２，０００人を超える中で、菅内閣は後手に回っている。休業手当や休業支援金を受け取りながら『これからどうなるのだろう』と不安に思っている人は多く、我々はそうした生活者一人一人に寄り添った政治をやっていくことが重要だと考えている。過度な“自己責任”に頼るのではなく互いに協力していくことを地域での活動などを通して政策提言していきたい」と話した。 同様に菊田真紀子衆院議員も冒頭挨拶にて「菅政権はコロナ対策を自助に任せで、なんのために政府と政治が存在するのかが問われている。特に医療従事者にとって現在は絶望的な状況。私
自民、議員の10万円給付受け取り辞退調整 ｜ 共同通信
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孫正義氏、コロナ対策人事に疑問「なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクグループの孫正義社長が10日、ツイッターを更新。政府の新型コロナウイルス対策に疑問を呈した。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 孫社長は「米国ではコロナとの戦いで国立感染研究所長ファウチ博士に陣頭指揮を委ねている。なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」とツイート。 続けて「しかも休業補償を渋って接触8割減が徹底出来ないでいる」と矛盾点を指摘した。 西村経済再生相は東大法学部出身。文系畑のキャリアを歩み、感染症に詳しいわけではない。 小池百合子都知事が休業要請を主張した際には「休業要請は自粛の成果を見極めてからにして欲しい」の態度を示し、2週間先送りにしようとした。新型コロナ担当相の要職に任命され、専門家の助言を受ける立場にありながら、人命より経済優先の発言が目立っている。 孫社長のフォロワーからは「絶望ですよ」「皆同じ疑問」「本当になん
｢サル化する日本人｣が見抜けない危機の本質
ーー「サル化する世界」という挑発的なタイトルに込めた思いを教えてください。 「サル」というのは「朝三暮四」のサルのことです。サルが今の自分さえよければそれでよくて、未来の自分にツケを回しても気にならないのは、ある程度以上の時間の長さにわたっては、自己同一性を保持できないからです。 過去・現在・未来にわたる広々とした時間流の中に自分を位置づけることができない人間には確率、蓋然性、矛盾律、因果といった概念がありません。 「文明史的危機」に際会している 「矛盾」も「守株待兎」も「刻舟求剣」も「鼓腹撃壌」も、いずれも時間意識が痩せ細った愚者についての物語ですが、おそらく、春秋戦国時代には「そういう人」が身の回りに実際にいたのでしょう。だから、荘子や韓非ら賢者たちは「長いタイムスパンの中でものごとの適否を判断できること」を未開からのテイクオフの条件として人々に教えようとした。 それから2000年ほど
台湾 蔡総統「主権を短期的な経済的利益と引き換えられない」 | NHKニュース
今月11日に総統選挙を控えている台湾の蔡英文総統は、新年の記者会見で、台湾統一に向けた中国からの圧力について「主権を短期的な経済的利益と引き換えることはできない」と述べ、中国をけん制するとともに、台湾の人々に団結を呼びかけました。 この中で蔡総統は、去年、中国の習近平国家主席が「『一国二制度』こそが台湾統一の最良の形だ」と演説で強調したことを念頭に、「『一国二制度』が導入された香港の情勢は悪化する一方で、制度に対する信用は失われた」と指摘し、「一国二制度」は受け入れられないと改めて強調しました。 そのうえで、「台湾海峡の現状を変えているのは中国で、中国に迫られれば、われわれはともに立ち向かわなければならない。主権を短期的な経済的利益と引き換えることはできない」と述べ、経済的な結び付きを通じて統一に向けた圧力を強める中国をけん制するとともに、台湾の人々に団結を呼びかけました。 台湾では、今月
展望2020：増税できない日本、「赤字漬けの民主主義」に＝慶大・麻生教授
１２月１９日、慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。写真は日本円紙幣。東京で２０１０年８月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。直接税方式にすれば、累進的な消費課税が可能だとした。ただ、政界でさらなる消費増税への反対論が強い中、選挙で選挙民が負担と受益のあり方を選び、財政支出の拡大に歯止めをかける機能が働かなくなっていると指摘。日本は、１９６０年代に米国の経済学者ブキャナンが唱えた「赤字漬けの民主主義」に陥っていると語った。 麻生教授は１７日に実施したインタビューで「公平な課税のため
石垣のりこ on Twitter: "馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。"
馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。
野党議員は「反対ばかり」か？ 地道な追及で公取委も動かした辰巳議員の質疑をマンガで振り返る « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反対ばかり」、「野党は本気で戦ってない」などという言葉も聞かれる昨今。果たして本当にそうでしょうか？ 今回は、大きなイシューでなくとも国民やはたらく人の声をすくい上げて、地道に現状やそれを取り巻く法律を調べ上げ、行政に突きつけて重要な答弁を引き出す。 そんな「議会制民主主義」において、派手さはないが正攻法の戦い方を続ける政治家の一人、共産党の辰巳コータロー議員が、公正取引委員会の杉本和行委員長から「フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得る」という答弁を引き出したときの様子をマンガにしました。 のらりくらりと交わす答弁を、いかにして突き崩していくか。その背景にどれほどの地道な下調べがあるか。ニュースで切り取られた一部ではわからない、スリリングなやり取りが国会では繰り広げられています。野党議員は「反対ばかり」ではないのです。
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伊藤 剛 on Twitter: "なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。"
舞小海@後退国へまっしぐら on Twitter: "やっぱりもうダメだこの国。 国民を救うことよりクーポンのネーミング考えてるんだもん。 クーポン券は「Go To Travel Go To Eat」と銘打つ。 https://t.co/v3BoLUVDdG"