「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身 安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。 さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。 たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。

ブラマヨからTBS局アナ・井上貴博までが叫ぶ「オミクロンたいしたことない」論！ そのインチキ詐術とグロテスクな新自由主義思想 オミクロン株の影響で新型コロナの感染が急拡大し、17日の新規感染者数は全国で2万991人（NHK調べ）と3日連続で2万人を超えている。重症者数も急増しており、13日時点で200人を超え、17日時点で243人となっている。入院中や療養中の人数は16日時点で11万6869人。大阪や千葉、静岡ではオミクロン株の死者も確認されている。 しかし、一方で、やたら聞こえてくるのは「オミクロンはたいしたことない」という声だ。 オミクロン株は、従来株に比べ、感染力が強く、ワクチン接種の効果が薄い一方で、重症化のリスクは低くなっているという報告が示されている。以前から「コロナたいしたことない」と叫んで顰蹙を買っていた連中がこの「重症化のリスクが低い」という1点のみをとって、鬼の首を取っ

水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。 岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。 「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。 言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあ

本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで 10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。 維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。 しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選

アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと

学術会議任命拒否問題の説明をせず、国会を開いて所信表明すらせず、外遊に出かけていった菅首相。しかし、初外遊でもさっそくそのポンコツぶりを露呈している。 たとえば、ベトナム・日越大学でスピーチを披露したのだが、それがひどかった。 冒頭ベトナム語でリップサービスしたのだが、その内容が「私はベトナムが好きです」「私はASEANが好きです」。現地の言葉で挨拶するのはいいが、芸能人の海外公演でももうちょっと気の利いたことを勉強してくるだろう。だいたい「ASEANが好き」って、意味がわからない。 言うまでもなく「ASEAN」とは「東南アジア諸国連合」という地域協力機構のことだが、菅首相は「ASEAN」を「ヨーロッパ」みたいな地域名か何かと勘違いしているのだろうか。今度はパリに行って「OECDが好き」とか、ブリュッセルに行って「NATOが好き」とか言い出すんじゃ……と心配になってくる。 そのあとは日本語

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

マスコミはなぜ水原希子への差別攻撃を放置するのか！「日本人感出すな」「日本名名乗るな」攻撃の背景にある在日コリアン差別 またしても、水原希子がひどい差別攻撃を受けている。 6月15日にある一般ユーザーが〈水原希子、て日本国籍じゃないんだよね？ これ以上何かやるなら日本人感を出すのをやめてほしいと思う。毎度、私が日本の女性の代表感出すのが言ってることの是非でなく国籍的に引っかかることしかない〉などと差別的投稿（現在は削除）。 この卑劣な投稿に対し、水原は真っ向から反論。上記の投稿をリツイートした上で、以下のようにツイートした。 〈私がいつ日本人感出しましたか？日本国籍じゃなかったら何か問題ありますか？29年間、日本で育って、日本で教育を受けてきました。何が問題なのか全く分かりません。〉 何から何まで、水原の言うとおりだろう。水原自身が何度も公言しているように、水原はアメリカ人の父と在日コリア

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き 東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。 小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「日本女性の会　そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には

大坂なおみ選手が「日本に差別はない」というネトウヨに反論！ Aマッソの差別ネタ報じるニュースをRTして怒りの一言 プロテニス選手の大坂なおみ選手が、差別抗議デモをめぐりキレッキレの発信を行っていることは、きのう本サイトでお伝えしたばかりだが、またどうしてもお伝えしたいツイートがあったので紹介したい。 日本でも多くの心ある人々が差別に声をあげている一方で、「日本には差別はない」という言説が広くはびこっている。大坂選手が、こうした「日本に差別はない」論に、「日本にも差別はある」と突きつけたのだ。 既報のとおり、大坂選手は、差別に抗議の声をあげるとともに、差別をなくすために、より多くの人が沈黙せずに声をあげ動いてほしいと発信している。6月4日には、大坂選手が生まれ3歳までを過ごした日本・大阪で、本日7日午後行われる差別抗議デモの告知をシェアし、普段は使わない日本語で〈お願いします〉と参加を呼びか

あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。 いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。 周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。 そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカな

新年特別企画●嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿（前編） 嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪 IR汚職にイラン自衛隊の中東派遣と、2020年は安倍政権のヤバイ正体が完全にはっきりする年になりそうだが、新たな問題の前にいま一度総括しておかねばならないのは、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の背景と、韓国や在日コリアンに対するヘイト＝差別の問題だろう。そもそも日韓対立のもとになった、慰安婦や徴用工、輸出規制、GSOMIAをめぐる問題などはすべて、安倍政権の歴史修正主義、そして不祥事ごまかしや選挙のための意図的なキャンペーンがもとになっている。そこに、御用メディアや極右言論人が乗っかるかたちで、差別感情丸出しの嫌韓・ヘイトの空気を作り出してしまったのだ。2020年もおそらくこの嫌韓ヘイト、歴史修正主義は続くだろうし、別の問題にも

年末特別企画　リテラの2019振り返り 今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。 ◎大嘘その1 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」 1月6日放送『日曜討論』（NHK）で 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古

本人は「ウヨじゃない」というが…吉本芸人「ほんこん」のサムすぎるネトウヨぶり！ 安倍応援団化は売れない芸人の再生装置か 本サイトで日々お伝えしているように、吉本芸人の“安倍応援団化”や“ネトウヨコメンテーター化”がどんどん進行しているなか、「ネトウヨ芸人」として注目されている人物がいる。お笑いコンビ130Rのほんこんだ。関西では数年前から情報番組で安倍応援団丸出しのコメントを連発。時折、話題になっていたが、今年はyoutubeや活字にも進出。正真正銘の「ネトウヨ芸人」になってしまったようだ。 Twitterでは百田尚樹や有本香氏、高須克弥院長といった極右文化人、あるいはネトウヨアカウントやネトウヨまとめサイトの投稿をリツイートしまくり、少し前には「ほんこんのなに聞きたい？」なるYouTubeのチャンネルも開設。バーを舞台にしてネトウヨ受けする発言を繰り返している。最近も「桜を見る会」問題を

グレタさん攻撃で炎上した登山家・野口健の過去は事実だった！「15歳のシェルパの娘と“児童婚”して離婚」「猫を空気銃で射殺」 スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんに世界中から注目が集まっている。アメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領からの“揶揄”にも臆することなく、地球温暖化対策を訴え続け、スペインでのCOP25では「人々は変われます。人々は行動を変える準備ができていて、それこそが希望です」と堂々たるスピーチを行った。 そんななか、日本では自称「アルピニスト」野口健氏のツイートに批判が殺到している。野口氏といえば安倍政権擁護や右派的発言が多いことで知られるが、野口氏は12日、グレタさんが電車に載って食事する画像を転載したネトウヨ系まとめサイトの記事をリツイートしながら、こんな投稿をしたのである。 〈あれ？　電車に乗っていらっしゃるのかな？　飛行機が× という方はも

慰安婦の軍関与と強制性を示す公文書を内閣官房が保有していた！ 共同の報道で明らかになった「青島総領事の報告書」 戦中の日本軍をめぐる慰安婦問題で、軍の関与と強制性を示す新史料を共同通信がスクープした。6日の共同通信によれば、内閣官房が2017、2018年に新たに収集した23件の関連公文書のうち、在中国日本領事館の報告書に、こんな記述があったという。 「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」 「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」 同じく共同によれば、この「酌婦」や「特殊婦女」は、別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指しているという。共同は「青島総領事の報告書」の一部画像を公開しているが、文書には「機密」と記されている。内容の全容は、この後明らかになっていくだろうが、軍が女性たちを強制的に慰安婦にしていたことを示す公文書であることは間違いないだろう。 本

横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。 韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。 この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先