日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。 日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった 2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。 このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。 昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。

コロナ禍で増えた教会への相談 わたしのもとには現在、先の見えないコロナ禍ということもあり、以前より相談の連絡が増えている。例えば、若い人であれば将来が見えないという不安。中高年の人であれば、これまでの人生の意味への問い。コロナ以前は当たり前だったさまざまなことが、制限や断念を余儀なくされる。 ひたすら走り続けてきた人が立ち止まらざるを得なくなったとき、ふと、それまで考えもしなかった抽象的な考え、極論すれば「自分はなぜ生きているのか」が頭をもたげてくるのである。もちろん、その問いかたは一人ひとり異なる。その人ごとに固有の、しかも普遍性をもった問いに耳を傾けながら、わたしもまた自分自身に対して「自分はなぜ生きて、この目の前の人と向きあっているのか」を問うことから逃げられなくなる。 ところで、「コロナで相談者が増えた」みたいな話をすると「沼田先生のところにはいろんな人が相談に来られるのですね。信

2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。

立憲民主党の枝野幸男元代表が「消費減税は間違いだった」と述べたことが「他の野党への裏切りだ」と波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「なぜ『消費税』という言葉に条件反射してしまうのか。枝野発言のポイントは消費税ではない」という――。（前編／全2回） 批判が噴出した枝野氏の「消費減税は間違い」発言 立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、またぞろ「問題化」している。昨秋の衆院選で消費減税を訴えたことを「間違いだった」と述べたことに、外野の批判が噴出しているのだ。代表として掲げた公約を覆すのか。有権者への裏切りではないか――。しまいには「枝野新党結成の臆測」などという見出しの記事まで出る始末である。 ああ、またか。もうため息しか出ない。枝野氏ではなく、この手の発言に対する政界のこの反応に、である。与野党の政治家もそれぞれの支持者も、いったいいつまで「消費税反対」を旗印

終戦直後からIQは上昇している 「日本人はどんどんバカになっている」と感じる人が増えているようですが、これが正しいかどうかは、そもそも「バカ」とはなにか、ということから考えなくてはなりません。 元首相を銃撃するのが愚行であることは間違いありませんが、だからといって容疑者の男が「バカ」だとは言えません。そればかりか、SNSの投稿を読んでも、複数の資格を取得していたことからも、高い知能と能力をもっていたようです。 それにもかかわらず、社会からも性愛からも排除されたことで、テロリズムが自分の存在を正当化する唯一の手段になってしまったのではないか。だとしたら、「バカなこと」をしたのはアイデンティティの問題です。 11月25日（金）発売「プレジデント」（2022年12/16号）の特集「頭がいい思考、バカの思考」では、本稿のほか、「頭がいい人は、なぜ頭がいいのか」をテーマに取り上げています。「東大卒ベ

リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界

海外の学校ではどのような性教育が行われているのでしょうか。漫画家の田房永子さんは「ある女性がカナダの中学校の性教育で、『初めてのセックスはどんなシチュエーションかを考えてくる』という宿題を出されたという話に衝撃を受けた」といいます――。 「男性の性欲は女性のそれとは比べものにならない」のか 日本の小中高では、第二次性徴として女性には「生理」があり男性には「射精」がある、と性教育でならうのが一般的だと思います。 生理は生殖にまつわることで、射精は生殖にまつわりながら性欲と切り離せない機能。それを男女の“対”として教わることで、暗に「女性には性欲がない、もしくは男性に比べてわざわざ教えるほどでもないくらい弱い」かのような印象が刷り込まれているように思います。 それにより男女がお互いの無理解は深まり、溝を複雑化させているんじゃないか。私はそう思ってきました。 男性のように射精とセットになっていな

日本では「スポーツ選手のくせに」という非難を耳にすることがある。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛さんは「これはアスリート側にも問題がある。私自身も現役時代は競技のことしか見えておらず、不勉強で無知なのに自意識だけは高かった。そうした振る舞いを続けると、アスリートは社会から利用されるだけで終わってしまう」という――。 世間を賑わす東京五輪の「汚れた金」 東京五輪の開催から1年以上が経過した今になって、東京五輪の「汚れた金」が世間をにぎわしている。 東京五輪のスポンサーでもあった紳士服大手「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」の元幹部らから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会（JOC）の元理事らが受託収賄罪で、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者らが贈賄の容疑で逮捕されたのだ。 振り返れば開催当初から、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわら

まず思い浮かぶのは、8月15日の、いわゆる「終戦の日」である。映画にもなった半藤一利の小説『日本のいちばん長い日』によって、8月14日の宮城事件（クーデター未遂事件）から翌15日の昭和天皇の「玉音放送」までの2日間に、戦争終結をめぐる攻防があったことはよく知られている。 では「玉音放送」が、戦争の終結であったのだろうか。政府・軍部でポツダム宣言の受諾が決定されたのは、確かに前日の8月14日に開かれた御前会議の場であった。しかし、15日の「玉音放送」は、昭和天皇が国民に向けて無条件降伏を受諾する意図があることを伝えた放送にすぎなかった。連合国側にとって実効性はなかったのである。 2番目にあげられる「終戦」の日は、米戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印がおこなわれた1945年9月2日である。天皇および政府の命により外務大臣重光葵、大本営（「大本営令」は11月30日に廃止）の命により参謀総長梅津美治

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます

天安門事件直後の中国からの脱出の記録をまとめたANA社員の手記 ANA北京支店営業マネージャー、尾坂雅康は、当時の「邦人脱出オペレーション」を「日記」に残しており、『天安門事件　北京動乱の60日』という手記にまとめた。貴重な民間人の記録である。 武力弾圧から2日が経った6月6日。帰国便を求める北京在留邦人からの予約が集中した。 邦人にとって最大の問題は、市内から車で約40分かかる北京首都国際空港への「足」がないことだった。タクシーは止まり、ガソリンスタンドも閉鎖した。通常タクシーなら50元で行くが、足元を見て10倍の500元を要求する白タクも登場した。リヤカーを自転車で引くリキシャに乗って3～4時間をかけて空港に向かう邦人もいた。 発券ができないANAは「空港に行く」よう勧告 中国において当時、日本の航空会社で自社の航空券を発券できるのはJAL一社だけで、1987年4月に北京便を就航した後

なぜ、山上徹也容疑者は安倍晋三元首相を銃撃したのか。精神科医の和田秀樹さんは「容疑者は、旧統一教会に入信した母親によってネグレクトされていた。そうした児童虐待のサバイバー（虐待されたのちも生き延びて社会に出ている人たち）にかなりの頻度でみられるのが複雑性PTSDだ。容疑者が高いレベルの怨恨をもった背景には複雑性PTSDの心理がからんでいたように思えてならない」という――。 「現職の総理に、こんな愛妻家がいるのか」 安倍晋三元首相が奈良県で暗殺された事件は、私個人としても衝撃的だった。 これまで私は、本欄や自分のメールマガジンでも、安倍政権の政策や安倍氏の言動を批判してきた。正直にいえば、政治家としての安倍氏を評価していない。 それ以上に許せないのは、安倍氏が関わったとされる森友・加計問題をフェイクニュースと断じたり、安倍氏の友人とされるジャーナリストにレイプをされたと民事裁判で認められた伊

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 世界を覆う戦争の影 ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激

頑張っているはずなのに成果が出ない。そんな「生産性の低い」組織の問題点はどこにあるのか。ラグビー日本代表・前ヘッドコーチのエディー・ジョーンズ氏が、チームメンバーの能力を引き出し、結果を出すための方法を明かす。「プレジデント」（2022年6月17日号）の特集「報われる努力、ムダな努力」より、記事の一部をお届けします。 思い込みは生産性を鈍らせる元凶 「エディーさん」はかれこれ20年以上、世界のトップでコーチングに携わってきたが、常に強調するのは「ビジョン」の必要性だ。 「ビジョンを描く。それがリーダーの仕事としての第一歩です。はじめに誰もが共感できるビジョンを提示することが必要です。2015年のW杯のときは『史上初めてベスト8に進出する』というのが到達目標でした」 共通のビジョンを提示することは、常識や思い込みを取り払うことでもあるとエディーさんは言う。 「選手だけではありません。日本の関

憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領

公的年金の危うさから「貯蓄より投資」の方針へ大転換 国が、「老後を豊かにするためには、投資が必要」と言い始めたのは、2000年頃から。それまでは、戦後から一貫してずっと「投資より貯蓄が大切」と言い続け、貯蓄教育に力を入れていました。 その方針を180度転換して「貯蓄より投資」と言い始めたのは、「公的年金」の将来が危うくなる中で、自分の身を自分で守るという自己責任を国民に徹底させなくてはならなくなったからでしょう。 その政府の今のイチ押し金融商品が、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。どんなものなのでしょうか。

吉野家の役員の「生娘をシャブ漬けにする」という発言の本当の問題点はどこなのか。精神科医の松本俊彦氏は「覚醒剤依存症の人の多くは、自己肯定感が低く、孤独に苦しんでいる。『シャブ漬け生娘』という表現は、そうした人たちをより苦しめることになる」という――。 吉野家騒動に潜んでいるもう1つ別種の差別 「田舎から出てきたばかりの生娘をシャブ漬けにする企画」。吉野家の伊東正明・常務取締役企画本部長は、若い女性向けのマーケティング施策についてこう表現し、役員を解任された。不快に思うのは無理もない。なにしろ、その表現には、吉野屋を訪れる客を馬鹿にしているばかりか、人身売買的犯罪を肯定するようなニュアンスが含意されているからだ。 とはいえ、ちょっと気がかりなことがある。 くだんの発言を非難する人のなかには、「シャブ漬け生娘」という表現から「シャブ山シャブ子」（「相棒 Season 17」, テレビ朝日, 2

「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶えてしまいます。 会社といういわゆるひとつの「囲いのあるコミュニティ」の中に互いに所属していたからこそ、たまたま行動を共にしただけであり、その囲いがなくなっ

YouTuberはどのくらいの収入を得ているのか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは、「トップ層はメインの広告収入以外にも収入源があり、億レベルで稼げる。しかし、普通のYouTuberは大手事務所に所属していても平均広告収入は月6万円台で、稼いでいるわけではない」という――。 YouTuberの生活を支えているのは広告収入 憧れの職業に「YouTuber」と答える子どもが増えている。 多くの保護者は「子どもがYouTuberになりたいって言い出したらどうしよう。収入が不安定そうだし、儲かるとは限らないのでは。うちの子には絶対にやらせたくない」と眉をしかめながら話す。 しかし、具体的な収入や収益の仕組みについては詳しくない人がほとんどだ。YouTuberの懐事情についてご紹介する前に、まず基本的な収益の仕組みについて整理しておこう。 YouTubeチャンネルは、「18歳以上」「チャンネル登録者

アメリカの目玉焼きは6種類もある 評論家で、勝間塾の主宰者の勝間和代さんとは長い友人である。「デフレの日本を救うには金融拡大が必要だ」と意見を述べても、日本銀行をはじめとして、経済学者、官庁エコノミスト等が、ほとんど私の話を聞いてくれなかった頃、勝間さんはデフレの深刻さを理解して政府を説得しようとしてくださった。2010年には、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（若田部昌澄日銀副総裁を含め3人による共著、東洋経済新報社）を出版し、そのときからの友人である。 勝間さんがユニークなのは、本で得られる知識から思考するだけでなく、日本人の日常を直視して生活のアドバイスや評論活動を展開するところにある。他人に学ぶのではなくて、日頃の生活の中に問題を発見し、知性を働かせて日々をより豊かなもの、充実したものに変えていこうとする。生活に密着した“勝間節”は面白く有益である。共著者のよしみで、私