大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、客がレーン上のすしに向けてアルコールスプレーのようなものを噴射する動画が交流サイト（ＳＮＳ）に掲載されていることが２４日、分かった。スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）も動画の存在を把握しており、取材に「他の事案と同様、刑事と民事の両方で厳正に対処する」とコメントした。 捜査関係者によると、店舗は熊本県内の可能性があり、客は未成年とみられる。県警は県教育委員会などと情報共有を進めている。動画はツイッターなどに投稿されており、撮影時期は不明。

自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一会長）が３月にまとめる提言案の概要が２３日、分かった。８つの重点項目を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や多子加算、結婚や出産時の祝い金支給、育児休業中の給付金を休業前の手取り額と同額にすることなどが柱。政府が同月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に反映させたい考えだ。 概要は、①結婚支援②妊娠・出産支援③仕事と子育ての両立支援・育休④保育・地域支援体制の整備⑤児童手当⑥教育費⑦働き方改革⑧住宅支援－の８項目で構成する。 焦点の児童手当に関しては、支給対象を現行の中学卒業までから１８歳までに延長し、所得制限の撤廃も打ち出した。原則１人当たり月１万～１万５０００円の支給額は、第２子が同３万円、第３子以降は同６万円と、子供が多い世帯への大幅な拡充を求める。 さらに結婚時には祝い金を支給する。出産時にも、公的医療保険から支払われる５０万円の出産育児一時金とは別に同様

補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

共産党の穀田恵二国対委員長は８日の記者会見で、党首公選制の導入を訴えたジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応をめぐるマスコミの報道に反論した。同日付の朝日新聞が社説で「幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」などと指摘したことについて問われ、穀田氏は「大きな間違いがある。異論を唱えたから（処分を）やっているのではない。よく見たらどうかと率直に思う」と述べた。 穀田氏は「党の中でいろんな意見を言う自由は当然ある。党外で党を攻撃し攪乱（かくらん）する動きをした場合、それは認められないということでの除名は当然の結論だ」と強調した。 そのうえで、朝日新聞の社説について「スタートが間違っている。異論を唱えたからやっているということから出発し、結論を導き出すことに大きな問題がある。ジャーナリストとして、きちんと事実を見ることが必要だ」と注文を付けた。

本C北海道の養護教員の学習会教育ICT化0128オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コロナウイルス禍をきっかけに進む教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化の負の側面を指摘するリポートが発表された。リポートでは教育のＩＣＴ化を「管理・監視社会化」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」などと指摘。偏った認識によって、教育へのＩＣＴの有効活用に支障が出ないかが懸念される。 報告者は北海道の中学の養護教員。リポートには道内の養護教員が参加した今年度の学習会の内容が盛り込まれた。リポートでは、学習会で確認した内容として、「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる。子どもの未来まで予測される恐れ」などと強調している。 この日の分

参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）岸田文雄政権が掲げる防衛力強化が焦点となった衆参両院本会議の代表質問は２７日、３日間の日程を終えた。論戦で露呈したのが中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に直面している日本の安全保障環境に対する立憲民主党と共産党の危機感の乏しさだ。両党は日本維新の会との距離感の違いですきま風が指摘されるが、岸田首相が唱える「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有などについては歩調を合わせて反対の論陣を張った。 「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」 同日の参院本会議の代表質問で、共産の小池晃書記局長は、反撃能力は専守防衛の範囲を逸脱するとの立場から首相を責め立てた。首相は「あくまでわが国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛の措置として行使するものだ」と重ねて理解を求めた。

東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

元防衛相、森本敏氏国民の安全を守るため国家安全保障戦略など安保３文書が昨年末にできた。多岐にわたる意欲的な戦略指針が盛り込まれた今までにない画期的なものだ。約２年にわたる政府・与党関係者や多くの提言をされた専門家の尽力に敬意を表したい。しかし、我々は文書ができると、すでに実現しているように錯覚するが、いまだにそれは画餅であり、何も実現していない。今後、これらの戦略指針を実現する方がはるかに困難な仕事であることは明白である。 まず反撃能力を持つことにしたのは当然だ。周辺には軍事力により、法を無視して他国の安全を脅かす国がある。これに対応できる能力を持たなければ国民の安全は守れない。しかし、トマホークミサイルであれ、有効に使用できるまでに乗り越えるべき障害は多い。米国の協力も必要だ。

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文政権が２０２４年から、兵役義務期間を４カ月から１年に延長すると決定したことが台湾社会で波紋を広げている。 若者の政治参加を促進する団体、台湾青年民主協会の張育萌理事長は地元メディアに対し、「台湾を守るためなら兵役延長を支持するが、訓練の内容、実施方法などについて詳しく説明してほしい」と強調した。台湾の若者の間では、入隊への抵抗はないが、ほふく前進、銃剣術など台湾軍が現在、行っている伝統的な訓練内容への不満が強く、「時間の無駄」として、訓練内容の改革を求める声が上がっていた。 一方、２年後に入隊する予定の１６歳の長男を持つ台北市在住の主婦（５０）は、「規則正しい集団生活を１年送ることは子供にとっていいことだと思っている。戦争は起きてほしくないけれど」と話す。 台湾住民の多くは、台湾海峡での軍事的緊張の高まりを受け「兵役延長は仕方ない」と考えているようだ。台湾の民

沖縄県宮古島市で１１日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」による展示飛行が行われ、多くの市民や観光客らが華やかな航空ショーを楽しんだ。だが、沖縄県が「軍事利用につながる」として３０００メートル滑走路のある同市の下地島空港を使わせないなど、自衛隊活動に対する県の非協力的な姿勢が浮き彫りとなる一面もあった。 こんな強風でも…宮古島市の上空をブルーインパルスが飛行するのは今回が初めて。この日は強風で中止も危ぶまれたが、午前１１時半過ぎに６機が同市の宮古空港を離陸、約１５分間にわたりさまざまな隊列飛行を展開した後、そのまま那覇市の空自基地へ飛び去った。 【フォト】宮古島にブルーインパルス　住民は歓迎と抗議の声 ２歳の娘と見学した宮古島市の主婦、工藤結芽（ゆめ）さん（２５）は「かっこよかった。こんな強風でも飛んでくれてありがとう」。京都市から訪れた元公務員の石塚雅美さん（６１）は

陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 加えて「戦争には勝ちか、負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチン氏にもメンツがある」と言及。ロシアに厳しい姿勢を取る岸田文雄首相

神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。 市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。 文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７

立憲民主党の打越さく良参院議員が１９日の参院予算委員会で行った質問が波紋を呼んでいる。山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただした内容に関し、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの指摘が相次いでいるためだ。ただ、立民の危機感は薄く、「立憲」を掲げる政党の真価が問われている。 「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」。立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、打越氏の質問の是非について明確に答えなかった。「学校で『君は旧統一教会なのか』となりかねない」と、社会への悪影響を指摘する質問には「ご意見は承った」と述べるにとどめた。 ただ、打越氏の質問は与党にとどまらず、立民に友好的な政党や識者の共感も得られていない。 自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「公人といえども信教

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は９日までに英紙のインタビューに応じ、台湾を中国の特別行政区とすることを提案した。中国外務省の毛寧報道官は９日の記者会見で「台湾は特別行政区として高度の自治実現が可能だ」と評価した。 台湾与党、民主進歩党（民進党）は「台湾を矮小化する言論だ」（前衛生福利部長）などとマスク氏に反発した。 中国は一貫して台湾に「一国二制度」による統一を提案しているが、台湾側の世論調査では９割近くが反対している。 マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）で７日「誰もが満足することはないだろうが」とした上で特別行政区の設置を提案。「香港よりは寛大な取り決めになると思う」と分析した。 テスラは上海工場でＥＶを生産するなど中国での事業拡大に積極的だ。（北京　共同）

日米韓首脳会談に臨む（手前右から）岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領＝６月２９日、スペイン・マドリード（代表撮影・共同）韓国大統領府が米ニューヨークで今月２０日から行われる国連総会一般討論演説に合わせ、日韓首脳会談を実施することで日本側と合意したと発表したことについて、日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議したことが分かった。日本政府は両首脳による正式会談を見送る方向で調整している。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。 韓国大統領府は１５日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」とし、会談は３０分程度になるとの見通しも示した。 これに対して、松野博一官房長官は同日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と否定。日本外務省は「信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議した。突然の韓国の発

日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓