5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度

偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15～69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。 ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する15の誤った情報を提示したところ、「見聞きしたことがある」と答えた人のうち約半数が正しいと思い込んでいた。ネット交流サービス（SNS）や会話を通じて他人に伝えた人も2割弱いた。 興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。 発信者を確認するなど、受け取った情報を確かめる行動をしているかとの設問に10代の48・8％は「している」と答えた。年齢が上がるほど割合は少なくなり、60代は37・6％にとどまった。 学校などでの情報リテラシー教育の効果が出ている可能性がある。10代と20代の5割以上が、ネット情報の問題点について学んだ経験がある

野党各党の国会議員があいさつし、河野太郎デジタル相が自民党国会議員に配布した文書への批判が集中した。文章はマイナ保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう、支援者への呼びかけを依頼する内容だ。 宮本徹衆院議員（共産）は「文書を読むと『マイナンバーカード保険証の利用率が低迷しています。その原因は、医療機関の受付での声かけにあると考えられます』とある。利用率が低いのはトラブルだらけだから。医療機関のせいにして密告を奨励するとは、とんでもない」と批判した。

《ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません》 【写真】元グラドル小出広美さんは日本最大規模の「反ワクチン団体」で活動手…本人を直撃！ 《承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、EUと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です》 新型コロナワクチン接種を巡る集団訴訟をめぐり、訴状で「大臣による隠蔽と評さざるを得ない」などと言及された河野太郎デジタル相（61）が自身のX（旧ツイッター）を更新。「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか？」という疑問について、自身の考えについて投稿したことがSNS上で話題となっている。 コトの発端は、ワクチン接種後に死亡や後遺症を発症した13人が国を相手取り集団提訴したことだ。 訴状では2021年6月にユーチューバーのはじめしゃ

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？ ２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？ フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？ これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表

河野太郎規制改革担当相は９日の参院内閣委員会で、内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題をめぐり、「私は国家電網公司と何の関係もない」と述べた。国民民主党の竹詰仁参院議員の質問に答えた。 河野氏は、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」と中国の関係について「不当な影響力を行使される可能性があったか否か、調査をしっかり進めている」と重ねて表明した。竹詰氏が、ＴＦの開催中止や解散を求めたことに対しては「調査したうえで判断したい」と述べるにとどめた。

河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 【一覧】「次の首相になってほしい政治家」ランキング…河野大臣の順位がヤバすぎる！ 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動に関する有識者会議」にも参加。TFにもわずか4人のメンバーの中に選ばれ、4月2日の会見で河野氏が「非常に専門性が高い」と絶賛するほどのお気に入りだった。 さらに大林氏は政権に深く入り込み、金融庁が令和3年3月に開いた「サスティナブルファイナンス有識者会議」や、経済産業省が今年2月に開いた「電気・ガス基本政策小委員会」にも参加し、同じ「透

内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）

内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日、「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。 この問題は、再生エネルギーの規制改革を議論する内閣府の会議において、公益財団法人「自然エネルギー財団」で事務局長を務める大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴが透かしとして混入していた。 ロゴ混入の理由について河野氏は「財団主催のシンポジウムに登壇された中国の参加者から引用したスライドが原因でこうしたロゴが入ったと聞いている。ロゴに有害な要素が入っていないことはデジタル庁で確認をした」と説明した。 そのうえで、内閣府の会議で構成員を務める大林ミカ氏の交代などを含め「そうした事実関係を調べたうえで対処方針を示したい」と述べた。

小林製薬が製造する紅麴（こうじ）原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が相次いでいる問題をめぐり、林芳正官房長官は28日午前の記者会見で、世界保健機関（WHO）や他国にも情報提供をしていることを明かした。中国や台湾でも商品の回収が進んでおり、「適時適切に海外にも情報発信し、日本の食品への信頼確保に努めていく考えだ」と説明した。 【写真】女性が買って飲んだサプリ。数日後、体に異変が… 林氏は、同社製の紅麴を原材料として使用している関連製品についての対応を判断するため、28日に厚生労働省が審議会を開催すると説明。厚労省が国立衛生研究所と連携し、原因となった物質の特定にも取り組むという。林氏は「関係省庁が一丸となって食の安全の確保に全力を尽くしていく」と述べた。（笹川翔平）

内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日、「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。 この問題は、再生エネルギーの規制改革を議論する内閣府の会議において、公益財団法人「自然エネルギー財団」で事務局長を務める大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴが透かしとして混入していた。 ロゴ混入の理由について河野氏は「財団主催のシンポジウムに登壇された中国の参加者から引用したスライドが原因でこうしたロゴが入ったと聞いている。ロゴに有害な要素が入っていないことはデジタル庁で確認をした」と説明した。 そのうえで、内閣府の会議で構成員を務める大林ミカ氏の交代などを含め「そうした事実関係を調べたうえで対処方針を示したい」と述べた。

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政