簡単に言うと以下のような内容です。 厚生労働省は、コロナワクチンの接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどに依頼する形で「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施していた。 メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行った。 今回、その実施内容の報告書をほぼ全面的に不開示とした。 つまり、厚生労働省はコロナ期間中ずっと公的資金を使って、 政府の考える「正しい情報」をPR会社を使ってSNSで拡散し、 政府の考える「偽情報」を監視・検閲・削除していた。 ということ… これは相当に恐ろしい内容です。 なぜなら、 「そもそも誰が真偽を判断するのか？」 ここが一切不明だからです。 真偽の判断を言うのなら、政府の方こそたくさんの「誤情報」を正式に垂れ流してきました。 ほんの一

新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 【写真】青山雅幸弁護士 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら＝東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。 訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤

重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。 来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。 新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。 改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。 今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。 女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。 記者会見で女

新型コロナウイルスの後遺症をめぐり、広島大学が、患者のアンケート結果を公表しました。症状が長引きやすいのは、男性より女性で、中高年に多いとみられています。 【写真を見る】新型コロナ後遺症「女性・中高年が長引きやすい」「デルタ株のリスク突出」広島大学が患者2421人にアンケート 広島大学大学院は、2020年の3月から2年4か月にわたって、新型コロナに感染した約2400人にアンケートをして、症状などを分析しました。 新型コロナは、ウイルスの型を変えながら流行を続けてきました。最近では、従来の変異株より、重症化リスクが低いとも言われていますが、実際どうだったのか。調査研究をした 杉山文 講師に聞きました。 広島大学大学院・医学博士　杉山文 講師 「オミクロン株になって、『後遺症が減った。（症状が）軽くなった』といわれているが、デルタ株が突出して高かった。アルファ株・WilD株・オミクロン株は、（

Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。

1年以上前から有志医師の会の宜保先生が取り組んで来られた論文がついに査読済みで出ました。 【拡散希望】 昨日、査読済み論文として掲載されました。 重要論文です。 『日本のCOVID-19パンデミックにおける３回目のmRNA脂質ナノ粒子ワクチン投与後の年齢調整がん死亡率の増加』 日本においてコロナワクチン接種後に明らかに特定の癌死亡率が増加していることが示されました。… — 藤沢明徳＿北海道有志医師の会代表 (@Papa_Cocoa_Milk) April 8, 2024 論文はコチラ↓ https://www.cureus.com/articles/196275-increased-age-adjusted-cancer-mortality-after-the-third-mrna-lipid-nanoparticle-vaccine-dose-during-the-covid-19-pa

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

小林製薬のサプリメントで日本では死亡例を含む健康被害が出ている問題。台湾でもこれまでに3人が被害を訴えているという。 紅麹原料の現地製品で　台湾の食品薬物管理署の統計によれば、同社の紅麹を含む製品の使用によって腎臓の疾患を訴えている人は、30日までに3人に達した。台湾の新聞「聯合報」などが報じた。 同紙によれば、そのうち一人は南部高雄の70歳代の女性。去年3月に腎不全で病院に行き、その後治療を受けた。女性は、発症以前に同社の紅麹を含む台湾製の健康食品を3年間から4年間に亘り服用していたという。 別の例は台中の女性。一昨年7月から同社の紅麹成分が含まれるカプセル剤を使用。使用当初は症状がなかったが、今年に入り体調不良となった。病院に行ったところ、腎機能に異常が見つかったという。 被害の広がりによっては...　台湾では今のところ影響は限定的といえるが、今後さらに被害が拡大すれば集団訴訟に発展す

厚生労働省が2月末に公表した人口動態統計（速報値）によれば、2022年の日本国内における総死亡者数は158万2033人に達し、前年と比較した場合の総死亡者の増加数も12万9744人（前年比8.9％増）に上るなど、いずれも戦後最多を記録。このうち、超過死亡数は約10万人と推定され、前年の約5万人から倍増したことも判明した。 超過死亡数とは「インフルエンザをはじめとする感染症の大流行、飢饉、戦争、熱波、寒波などが発生した際、該当する特定の期間において、平常時に予測される死亡者数を超過した実際の死亡者数」のことだ。感染症学の専門家が言う。 「昨年、日本国内で季節性インフルエンザの流行は皆無に近かった。したがって、約10万人とされる昨年の超過死亡の主たる原因は、新型コロナだったということになります」 ところが、新型コロナによる昨年の国内死者数は約4万人。約10万人の超過死亡数とは6万人もの開きがあ

救済制度の審査に『１年半待ち』ワクチン後遺症訴える患者「症状の苦しみ」と「医療費」の負担「推奨した責任として患者に寄り添うのは最低限取るべき姿なのでは」 新型コロナウイルスのワクチンは、これまでのべ４億３５００万回の接種が行われてきた（首相官邸ＨＰより）。そんな中、ワクチン後遺症を訴える女性を取材した。症状の苦しみだけでなく医療費の負担が大きく、国の救済制度を申請するも、国の処理が追いついておらず、救済措置を受けるまでに長い期間を要する現状に直面している。 ５回目のワクチン接種後に異変「杖を使っても４０ｍしか歩けない」 去年１２月、奈良市の近鉄大和西大寺駅で車いすの女性がマイクを握っていた。 （街頭で話す倉田麻比子さん）「すがる思いで病院に行っても『ワクチンとは関係ない』と言われて取り合ってもらえない。国は今なお安心安全をうたいコロナワクチンの接種を推し進めようとしていますが、接種後に健康

京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての 論考 を、月刊「文藝春秋」4月号で発表しました。その内容について、早くも多くの読者のみなさんから反響が寄せられています。16ページにわたる論考の一部を特別に公開します。（取材・構成　秋山千佳・ジャーナリスト） 【画像】日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患（2021年12月～2023年11月） ◆◆◆ 少なく見積もっても万単位の人が苦しんでいる事実　従来の医学の常識からすると信じがたいことが起きている――。これが、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を調べてきた私の偽らざる思いです。 一例を挙げましょう。 ある28歳の会社員男性は、基礎疾患がなく、直近の健康診断の総合判定はAでした。ところが2021年11月、ファイザー社製ワクチンを2回目接種した5日後に死亡。亡

このところ、連日、有名人の訃報が報道されている。個人的にも、昨年末に届いた喪中葉書は例年になく多かった。 わが国の超過死亡の推移を、国立感染症研究所（感染研）が報告しているが、2022年まで観察された超過死亡が、2023年には一転してみられなくなった（図1）。ところが、人口動態の速報値によると、2023年の年間死亡数は、1,590,503人で2022年の1,582,033人と比較して減ってはいない。

消費生活アドバイザーのドラッカー視点～徒然なるままに観る 社会・自然・芸術etc. 知りながら害をなさず、誰が正しいかではなく何が正しいか、「私は」ではなく「我々は」を考える。 子供の頃、「(人のことを)バカと言う人がバカです。」と教わったように、デマと言ってる人がデマを流していた。 日本でワクチン接種が始まった頃、河野担当大臣は、推進派の急先鋒「こびナビ」という医師グループの発信を全面採用し、「アメリカでは1億回接種して一人も死んでいない。非常に安全で効果が高いワクチン」と喧伝、接種を推進した。 こびナビメンバーはNHKにも登場し、ワクチンの効果の高さと安全性を強調し、ワクチンについての懸念を表明する免疫学者やウイルス学者の言説は過去にどんな実績があろうと、すべてデマと決めつけた。 では、こびナビがどんな発言をしてきたか。 9月3日の読売新聞朝刊、こびナビ副代表木下氏 ここに↓書かれてい