「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか

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感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしました。 これに対し

Published 2024/05/07 18:48 (JST) Updated 2024/05/08 09:55 (JST) 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、8日で1年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が4月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年5～11月に計1万6043人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。 今年4月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。 マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせ

インボイス制度開始から半年を迎える時期に「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が行った実態調査には、2週間足らずで7000件を超える回答が寄せられ、自由回答欄へのコメントは4500件を超えた。 あってはならないことだが、今回も本人の「死」を意識する声が29件確認された。 制度開始後初めての確定申告・消費税申告を迎え、インボイスによる不安や実害はますます深刻になっている様子がうかがえる。 当事者たちの声の一部を紹介する。 ※各コメント末尾の( 　)内は、居住地/年代/働き方/産業分類(当調査14業種の分類以外は「その他」と記載) ▼実態調査報告で現地で配布した資料はこちら ● 価格転嫁もコストカットも困難。 “インボイス増税”と経費増加が経営を圧迫円安と物価高でビジネスコストが高騰する中、この制度がさらに経営の足枷 になる実態が明らかに 賃金が十

ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局（SBU）は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。2人はロシアの連邦保安局（FSB）に協力していたという。 【写真】五輪メダル売ったウクライナ選手　日本人落札者から届いた驚きの言葉 発表によると、暗殺計画はゼレンスキー氏のほか、SBUのマリュク長官や国防省のブダノウ情報総局長が対象だった。FSBはゼレンスキー氏の警護につく軍人の中から、ゼレンスキー氏を人質に取って殺害できる実行犯を見つけようとしていた。 具体的には、ウクライナ側の工作員が警護対象者の情報を渡し、それを受けてロシア側がミサイルやドローン（無人機）で攻撃、さらには暗殺した痕跡も消すというものだったという。

在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）

「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」 １枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。 【画像】顔写真は使いまわし…！ぱっと見わからない 偽造マイナンバーカードの「現物写真」 筆者は中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・Ｓ君とともに向かったのだった――。 昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカ

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

病院内を巡回し、感染対策を確認しながら看護師に指導する小田原さん（右奥）（4月25日、福岡市中央区の九州医療センターで）＝長野浩一撮影 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられて、8日で1年となる。社会生活がほぼ日常に戻る中、重症化リスクが高い患者や高齢者がいる医療機関などでは気の抜けない日々が続いている。一方、人の動きは活発化し、5類移行後初めてのゴールデンウィーク（GW）は各地でコロナ禍前のようなにぎわいを見せた。（美根京子、山本光慶） 【グラフ】福岡市中心部のマスク着用率の推移…昨夏以降は2割ほどで横ばい状態 面会制限　4月下旬、福岡市中央区の九州医療センター。感染症対策の専門知識を持つ感染管理認定看護師、小田原美樹さん（45）が52項目のチェックリストを手に内科の診察室などを見回り、看護師らから感染対策の状況を聞き取っていた。警戒を緩めないため、週1～2回の巡回を続

自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題が昨年からニュースを賑わしています。毎日新聞が実施した世論調査（2024年2月17・18日）の結果からは、問題のあった自民党議員を「国税が調査すべきだ」という国民の声が強くあがっていることがわかります。本記事では、一般庶民の身の上に起きた税金問題の事例から、税理士法人OGUの小串嘉次信税理士が税務調査の実態を紐解いていきます。 【すべて見る】都道府県別「知事の給与」…ランキング方式でチェック 裏金問題が騒がれる片隅で巷間、政治資金問題を巡り、収支報告書への不記載は議員85名が該当、5年間で5億8,000万円におよぶ不明金が発覚した。 不記載となった金額がどのような使途になっているのかが明らかになることはなく、議員に還流された資金が個人所得として認識され、課税対象とされる議論もいま現在行われていない。そのため、国税当局がこの問題について動きを

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法（総合2面きょうのことば）は、27年度までに確保した売

アメリカで優れた報道をたたえるピュリツァー賞が発表され、特別賞にパレスチナ自治区ガザの情勢を取材する全ての記者が選ばれました。ピュリツァー賞の特別賞に選ばれたのは、特定の会社や個人ではなく、パレスチ…

Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 14:26 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。

Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今