ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋（東京）が販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で届けられた問題を受け、同社は２７日に記者会見し、「お客様の期待を裏切り、深くおわびする」と謝罪した。製造や配送の委託先を調査したが、原因は特定でき

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同様のケースが２５日も相次いだことが、同社への取材でわかった。 高島屋によると、ケーキは事前に約２９００個の注文を受

大手百貨店「高島屋」は12月24日、オンラインストアで注文を受けたケーキの一部商品が崩れていたと判明したとして、公式サイトで謝罪しました。 SNS上で写真添付した投稿相次ぐ SNS上では12月23日ごろから、高島屋で注文したケーキが崩れていたという投稿が相次いでおり、崩れたケーキの画像を添付した投稿も多数見られました。 高島屋によると、事案が発生したのは「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ（5400円）」。ケーキの外側をたっぷりのクリームでコーディングし、上部にはたくさんのいちごを載せたショートケーキです。 画像は公式サイトより　※現在は閲覧できません 高島屋は本件を受け、「当該商品をお買上げいただきましたお客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます」と謝罪。該当の利用客には、高島屋 高島屋オンラインストア カスタマーセンターに連絡するように呼びかけまし

近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー

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製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。

中華そば「いっけんめ」🍜 @toriCafeIKKENME 営業時間→朝7時30分〜14:30 夜17:30〜（L.O21:00）22:00 定休日：月曜 🍜名古屋コーチン鶏のラーメン500円〜を提供😽 ☎️029-246-6285 😽🅿️店舗隣に砂利駐車場有ります。エロ垢、投資系、お金配り、副業以外フォロバします😽フランチャイズ事業展開中 中華そば「いっけんめ」🍜 @toriCafeIKKENME お客様へ 今後、食べない方の入店はお断りします。 例）2人で来て片方は食べないと言って注文せず。結果的にシェアして食べている。これはなしでしょう。ウソ付かれてまで提供したくないので、食べない方は外のベンチでお待ち頂きます。 こういったルールはお客様がお店に作らせている事を知って下さい 2022-10-22 10:07:58

魚介類に寄生し、激しい腹痛を引き起こす「アニサキス」による食中毒について、国立感染症研究所の研究グループが診療報酬明細書のデータをもとに患者の数を試算したところ、厚生労働省に報告された50倍以上の年間およそ2万人にのぼるとみられることが分かりました。 アニサキスは、体長2、3センチほどの幼虫がサバやアジなどの魚介類に寄生し、十分な加熱や冷凍処理を行わないで生きたまま人の体内に入ると胃や腸を傷つけ、激しい腹痛やおう吐などを引き起こします。 国立感染症研究所の杉山広 客員研究員のグループは患者が医療機関にかかった際に出される診療報酬明細書に注目し、研究用の843万人分のデータを解析しました。 その結果、アニサキスによる食中毒で診療報酬が請求されていたのは2018年と2019年では平均およそ880人で、これをもとに全人口での患者数を推計したところ、年間1万9737人にのぼるとみられることが分かり

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穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産

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農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。 牛乳や乳製品の原料となる生乳は、新型コロナウイルスの影響でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることに加えて、冬休みに入り学校給食での消費もなくなっていることから、かつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ています。 こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、北海道や三重県で製造された牛乳を、12月23日から1月13日までの間、通常より10％から20％値引きして販売します。 担当者の神田聡美さんは「牛乳を割り引きすることで、少しでも消費へとつなげたい。商品を購入することが生産者の支援につながることを知ってほしいです」と話しています。 また、大手スーパーの「イト

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

日々の食卓やお弁当の「定番」とも言える、から揚げ。 しかし、いま材料の「鶏肉」にある「異変」が起きています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 松下和志/アジア総局 記者 影圭太/経済部 記者 保井美聡）