「子どもたちが乗った船が沈む」 現職教員らが記者会見で訴え | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。 特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。 約5年前から
奈良の維新知事「凄いよ」吉村氏が称賛 その影で「不誠実」の声 | 毎日新聞
就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10
消防団員のホンネ：「おめえ文句あんのか」消防団員の報酬未払い 副分団長が逆ギレ | 毎日新聞
ある消防団員の男性が、報酬をもらっていないと副分団長に訴えるとキレられた。「おめえは俺に文句あんのか」。市の条例では団員に報酬を支給すると書かれているのに……。男性は納得できないまま退団し、市長宛てに嘆願書を出した。「私はパワーハラスメントを受けました」【御園生枝里】 消防団員はふだん他の本業を持ちながら、火災や風水害があれば現場に駆け付ける非常勤の地方公務員だ。市町村の条例で報酬が定められている。 しかし、その報酬を団員に渡さず消防団でプールしたり、旅行や飲み会に流用したりするケースが各地で発覚している。総務省消防庁は2021年4月、団員に直接支給するよう全国に通知したが、その通知を骨抜きにするようなトラブルが後を絶たない。 「報酬未払いを問い合わせると、消防団から呼び出され、報酬を受け取らない旨の同意を強要されました」 情報提供窓口「つながる毎日新聞」にそんなメッセージを寄せたのは福島
ニューヨーク市警がロボコップ導入 休憩なし時給9ドルで地下鉄警備 | 毎日新聞
ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…
福井大教授が「査読偽装」の疑い 論文審査に自ら関与か | 毎日新聞
福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査（査読）を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いがあることが関係者の話でわかった。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置して内部調査している。 査読は、著者以外の複数の研究者が第三者の立場で論文の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する。科学の客観性や正当性を担保する極めて重要な手続きで、査読を経た論文は研究者の業績になるため、自ら査読することは研究不正とされ「査読偽装」と呼ばれる。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之（さとし）教授（薬理学）は「日本で発覚するのは初めて」と話している。 福井大教授は2020…
がん細胞：近赤外光で破壊 マウスで成功 米チーム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
体の外から光を当ててマウス体内のがん細胞を破壊する実験に、米国立衛生研究所の研究チームが成功し、６日発行の科学誌「ネイチャーメディシン」（電子版）に発表した。正常な細胞は傷つけず、効率的にがん細胞だけを破壊できる治療法として、数年以内の臨床応用を目指すとしている。【永山悦子】 チームは、主にがん細胞に存在するたんぱく質と結びつく性質を持った「抗体」に注目。この抗体に、近赤外光の特定の波長（０．７マイクロメートル）で発熱する化学物質を取り付け、悪性度の高いがんを移植したマウスに注射した。 その後、がんがある部位に体外から近赤外光を１５～３０分間当てた。計８回の照射で、がん細胞の細胞膜が破壊され、１０匹中８匹でがんが消失、再発もなかった。一方、抗体注射と照射のどちらかだけを施したマウスや何もしなかったマウスは、すべてが３週間以内にがんで死んだ。複数の種類のがんで同様の効果を確認。注射された抗体
科学技術基本計画：予算、５年で２５兆円 ＧＤＰ比１％－－答申案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の総合科学技術会議（議長＝菅直人首相）は１５日、１１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第４期科学技術基本計画」の答申案を固めた。政府による研究開発予算を５年間で２５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比１％とする目標を明記。政権交代で科学技術政策が後退したとの印象を避けるため現行の第３期計画を踏襲した。来年３月に閣議決定する。 答申案は「科学技術を文化として育む国」などの国家像を掲げ「科学技術予算は未来への先行投資」と規定。ＧＤＰ比１％を目標とし、名目成長率２・８％の場合、総額２５兆円規模が必要とした。民間も合わせた目標は「ＧＤＰ比４％以上」とした。 他の数値目標は▽分野別の論文引用回数で世界５０位以内に入る大学・研究機関を１００カ所以上に▽優れた海外の研究者を登用し、全体の１０％に▽自然科学系の女性研究者比率を３０％に－－など。第２期（０１～０５年度）に盛り込まれ、第３期（０６～１０年
集積回路：くしゃくしゃに丸めてもＯＫ 東大教授ら開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０．０２ミリという極薄の集積回路（ＩＣ）を、東京大の染谷隆夫教授と関谷毅講師のチームが開発した。有機物を材料に使い、ハンカチのようにくしゃくしゃに丸めても性能を維持できるのが特徴で、医療機器や折りたたみ式ディスプレーへの応用が期待できるという。７日付の英科学誌ネイチャー・マテリアルズ（電子版）に発表した。 ＩＣはトランジスタなどの素子を組み合わせた電子回路で、パソコンや携帯電話などに使われている。トランジスタはシリコン型が主流だったが、近年は炭素などででき、軟らかく扱いやすい有機トランジスタの開発が進められてきた。 チームは、ＩＣの基板となるプラスチックフィルム上で、髪の毛の太さの１万分の１に相当する数ナノサイズの物質を操作する技術を開発。フィルム上に有機トランジスタを均一に配置することに成功し、厚さ０．０２ミリのＩＣを作った。ＩＣは乾電池並みの２ボルトの電圧で大きな電流を作り出せ、従来の
鳩山前首相：引退撤回か 側近議員「近く本人が表明」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。 「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。 鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについ
ヒブワクチン：「全員に」未接種で子亡くした両親訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌ｂ型」（ヒブ）による細菌性髄膜炎で昨年１２月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹（いぶき）ちゃん（１歳９カ月）の両親が心情を語った。ヒブワクチンは０８年１２月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。【田村彰子】 伊吹ちゃんは昨年１１月２３日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、２４日に容体が悪化して脳死状態になり、２６日にヒブへの感染が判明。１２月１日に母親（３６）の腕の中で亡くなった。 外で遊ぶのが大好きな男の子。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディーに合わせて片言で歌った。父親の齋藤学さん（３６）は「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は「暖かくなったら外にいっぱい連れて
記者の目：アイヌであることを悩む若者たち＝中川紗矢子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。 アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。 推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に
ロシア：ネオン街から「カジノ」が消えた…全面禁止に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【モスクワ大木俊治】ロシア全土で１日から、ルーレットやスロットマシンなどを備えたカジノが全面禁止され、夜のネオン街から「カジノ」の灯が消えた。０６年にプーチン前大統領（現首相）が、風紀を乱すなどとしてカジノの営業を禁止する法案を提起し、下院が採択していた。 ロシア全土のカジノの店数を示すデータはないが、首都モスクワだけで約３０００店とされる。多くは６月３０日までに店舗を閉鎖したとみられ、同日深夜に常連客を招いてカウントダウン行事を開いたカジノもあった。モスクワ市警は１日未明、大規模な巡回捜査を行ったが、違法営業はなかったという。 法律は、西部カリーニングラード州や極東の沿海地方など４地域を除き、カジノを０９年７月１日から禁止すると規定。ただ金銭をかけない「スポーツタイプのポーカークラブ」などは当局が許可すれば営業できる。このため、ほとぼりが冷めれば偽装カジノの地下営業が再開されるとの見
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
論文数、日本は過去最低10位に 「状況は深刻」科学技術白書 | 毎日新聞