大谷選手は日本時間の29日に自身のインスタグラムを更新し「本日は皆さまに結婚いたしましたことをご報告させて頂きます」などとして、すでに結婚したことを明らかにしました。 相手は日本人女性だということで、愛犬のデコピンの写真を添えて「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまとともに歩んでいけたらと思っております」とつづっています。 また、大谷選手は、英語でも結婚を報告していて、相手について「very special to me」僕にとってとても特別な人と表現しています。 大谷選手は日本時間の3月1日に報道陣の取材に応じるとしています。 いつも温かい応援をいただきありがとうございます。 シーズンも近づいておりますが本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます。 新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富田林市に決議の取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「決議は行政訴訟での取り消し対象にはならない」と述べ、取り消しの訴えを却下。原告側が合わせて求めていた各350万円の損害賠償請求も棄却した。 同種の決議は富山市と北九州市でも行われ、信者や教団が各地で提訴しており、判決は初めて。 教団をめぐる問題を受け、富田林市議会は2022年9月、「旧統一教会との関係を断絶する」との決議を可決。大阪市議会は同11月、「旧統一教会などの反社会的団体の活動とは一線を画する」、大阪府は同12月、「旧統一教会などの悪質な活動とは一線を画する」とそれぞれ決議した。 訴状によ

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

鈴木財務大臣は自民党の派閥の政治資金問題を巡り、「納税するかは議員個人の判断とは言っていない」と述べました。 立憲民主党　城井崇衆院議員 「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として『納税を行うかは政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ』と、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります」 鈴木財務大臣 「『納税するか否かは議員の判断』と述べたがと、そういうことは言っていないわけでございまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して所得が発生した場合には申告していただく」 鈴木財務大臣はそのうえで、政治資金が個人に帰属する場合、「余りがあれば確定申告、納税しなければいけない」と説明しました。 さらに議員が自ら課税関係を確認し、法令にのっとって判断することで「疑義を晴らしていただきたい」と述べました。 先週の鈴木大臣の発

陸上自衛隊朝霞駐屯地は22日、訓練用に倉庫内に保管されていた食料を盗んだとして、同駐屯地の陸上総隊司令部所属、50代の1等陸佐男性を停職20日の懲戒処分にした、と発表した。 同駐屯地によると、1等陸佐は2023年10月26日午後、同駐屯地の同司令部庁舎内倉庫で、訓練用として隊員らに配布するため保管していた菓子パン十数個（計約2千円相当）を盗んだ。 菓子パンの数が少なくなっていることに気付いた担当部員が上司に報告。部員らから聞き取りをしたところ、同倉庫から1等陸佐が出てくるのを別の部員が目撃していたことが分かり、1等陸佐に事情を聴いたところ認めた。「余っていると思った」と話しているという。

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大阪府内の鉄道3カ所で24日夕、ほぼ同時刻に人が列車に接触する事故が起き、ダイヤが乱れるなどした。 大阪市天王寺区のJR阪和線天王寺駅構内で午後6時42分ごろ、ホームから転落した成人男性が上り普通列車に接触した。府警によると、男性は死亡した。この影響で上下線の計2本が運休、計44本が遅れ約1万5000人に影響が出た。 貝塚市消防本部などによると、同6時43分ごろ、同市の南海本線貝塚駅近くの踏切で、高齢者が難波発和歌山市行きの特急サザンにはねられ死亡した。 さらに同6時44分ごろ、東大阪市の近鉄大阪線弥刀（みと）駅構内で、大阪上本町発高安行きの普通列車が50代くらいの男性と接触した。府警によると、男性は意識がないという。この影響で、一部の電車で運休や遅れが生じた。【石川将来、林みづき】

国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国

弁護士ドットコム 民事・その他 内田貴・東大名誉教授、司法制度改革は「まずは失敗を認めることから」　法曹の"エリート意識"が「失敗の背景」 ある年代の法学部出身者、とくに30代から50代に"その名前"を聞いて「知らない」と言うならば、少なくとも「民法」の学習はまともにしていない可能性がある――。さすがにこれは言い過ぎかもしれないが、それほどまでに絶大な知名度を誇ったのが、東大名誉教授の内田貴氏だ。 その著書『民法』シリーズ（東大出版会）はわかりやすく、法学の学習をする人にとってまさに理想的な教科書で、現在も司法試験受験生に人気である。内田氏は早々に東大を退官したあとも、法務省で民法の債権法改正（2020年4月施行）の作業をすすめるなど大きな実績を残している。民法という法律の一大ジャンルの「権威」と言ってよいだろう。 退官前の数年間、東大ロースクールで教鞭をとっていたが、実はその前の「ロース

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエルの空爆で破壊されたモスクのがれきを調べる人々（2024年2月14日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月18日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は17日、同国に対しパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南端ラファ（Rafah）に侵攻しないよう求めることは、イスラム組織ハマス（Hamas）との「戦争に負けろ」と言うのも同然だと反発した。 ネタニヤフ氏は、昨年10月7日にイスラエルを攻撃したハマスを「壊滅」させると宣言しており、人質解放合意の有無にかかわらずラファに侵攻する構えを見せている。 ネタニヤフ氏は記者会見で、「たとえそれ（人質解放合意）が実現したとしても、ラファに入るだろう」と述べた。 約140万人が避難するラファ侵攻をめぐっては、最も緊密な同盟国で

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

農林水産省 @MAFF_JAPAN ＼ 時短！ ゆで卵を茹でずに作る方法 ／ お湯を沸かして卵を茹でなくても、少量の水で4分蒸すだけで、おいしい #ゆで卵 ができます！ 黄身のかたさは、火を止めた後の蒸らし時間で調整。 使用する水の量が少ない⇒お湯を沸かす時間が省ける⇒ 結果、短時間で調理できます！ #時短 pic.twitter.com/t6jO0ORHjz 2024-02-16 11:10:25

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使ったのかがうやむやで、ごまかしているように感じる」。東京・浅草税務署を訪れた女性（41）は怒りをあらわにした。 政治資金には原則

内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆4820億円だった。ドル換算は4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。名目GDPの実額でドイツの後じんを拝するのは、1967年以来56年ぶり。翌年に当時の西ドイツを上回っていた。 日本は長らく、資本主義国としては米国に続く「世界第2位の経済大国」だったが、90年代以降は低迷が続き、中国の台頭を受けて10年にその座を明け渡した。

「搾取」この言葉を使うことに抵抗がなくはないですが やはりそうとしか考えられない現状です… もちろん現場の人は誰も悪くないのですが 悪しき慣習が漫画家の首を締めています。 普通の方々でも結構知ってる数字かとはと思いますが 漫画家が貰える印税率は１０％です。 これは紙の漫画の印税率です。 まだ漫画がデジタルじゃなかった頃 漫画家は漫画を読者に届けるにあたって 写植も打てなければ、印刷もできない。 書店との交渉事や販売数も把握できないし 在庫管理もできなかった。 つまり、漫画が漫画本として世に出るために 漫画家 編集者 写植屋 印刷会社 書店取次業者 書店 倉庫管理業者 少なくともこれだけの業者が関わらんないと 本が出せなかったのです。 その、漫画家ができない仕事を 各業者に振り分けて仕事を依頼し かつ、円滑に進め、さらに販売促進、売上の分配などを 一手に担っていたのが 出版社という存在です。

「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。 質問状を提出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」は2023年10月13日以降、原爆ドーム前で抗議活動を継続。同市立大大学院生のユダヤ系米国人、レベッカ・マリア・ゴールドシュミットさん（37）らが市国際化推進課や市議会の議長室の受付を訪れ、質問状を手渡した。

第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4　ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外