本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で - 産経ニュース
【産経新聞号外】本紙前支局長の起訴強行 ソウル地検、名誉毀損で［PDF］ 【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。 韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。 加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。地検は情報通信網法違反（名誉毀損）の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯などについて聴取した。 加藤前支局長
山本太郎氏「67万人と約束したので辞めない」【発言全文】
参院議員の山本太郎氏が11月5日に記者会見を開き、10月31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について「自分自身で職を辞することはない」と議員辞職を否定した。ただし、秋の園遊会という公的な場所で手紙を渡したことで大きな騒動になったことについては、「園遊会という場に対しての僕自身の認識が足りなかった」と反省の弁を述べた。同日の参議院の岩城光英・議院運営委員長の事情聴取後に会見を開いた。 どうもお疲れ様です。今ですね、議運（議院運営委員会）の方、さきほどですか、お話がありまして、今月の8日までに自分で、自分自身の進退を明らかにするようにというお言葉を頂きました。 「8日までこれは、待つ必要はあるんでしょうか。すぐにお答えしてもいいものなんでしょうか」とお伺いしましたところ、「今日でも問題ない」ということを言っていただきまして、僕が言った言葉は「自分自身で職を辞することはない」と。 （参院
山本太郎氏をスルーする技術 - クマムシ博士のむしブロ
2013年10月31日、参院議員の山本太郎氏が赤坂御苑開かれた秋の園遊会で、原発に関わる問題を記述した手紙を天皇に手渡した。 山本太郎参院議員、天皇陛下に手紙渡す 秋の園遊会で: 朝日新聞 国会議員によるこの行為が、憲法で定めた「天皇の政治的利用の禁止」に抵触するのではないかと問題になっている。 確かに、山本太郎氏がとったこの行動は突飛なものであり、憲法違反にあたるかどうかグレーのものだ。しかし私は、あえて本件とそして山本太郎氏については過剰に問題視せずに、スルーすることを提案したい。 今回の行為が、山本氏本人のアイディアなのか、それとも山本氏の陣営の参謀によるコンサルティングによるものなのかは、わからない。しかし、ほぼ確実に言えることは、この行為は国民やマスコミの注意を集めるための炎上ポリティクスであるということだ。どこかの飲食店のアルバイト店員が冷蔵庫に入った画像を、意図的にネットに流
有田芳生の『酔醒漫録』: 統一教会の文鮮明教祖死去にあたって
（１） 統一教会（正式名称は世界基督教統一神霊協会）の文鮮明教祖が９月３日に９２歳で亡くなった。私は四半世紀を超えて統一教会と闘ってきた。拉致問題解決に取り組むひとりとして、文鮮明氏が朝鮮戦争の動乱をきっかけに北朝鮮から韓国に移動し、そこで宗教団体を設立、反共産主義の立場から行動しつつ、生地（平安北道定州）に郷愁を覚えていたことに、南北朝鮮に生きる人たちの歴史の重みを感じている。 （２） １９５４年に韓国で設立された統一教会は「混淫教」の流れをくみ、当初からスキャンダルにまみれていた。教祖の女性問題などが社会問題となったからである。密入国した信者が日本で布教をはじめ教団が設立されたのは１９５９年。東京都の認証をえて宗教法人となったのは１９６４年。そのころから強引な布教とマインドコントロールで社会問題となっていく。「親泣かせの原理運動」と報じられたのは１９６５年である。 （３）
sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな: 極東ブログ
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
流出犯の自白と、２つの事件の混同 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) １０日午前９時１０分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が
ビデオ流出による３つの問題 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的
【尖閣ビデオ】視聴議員コメント集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ画像を見た衆参国会議員の主なコメントは次の通り。 ◇ 中井洽（ひろし）衆院予算委員長（民主党）「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。政府側のチラチラした説明が、私どもにも十分に分かる映像だった」 武部勤衆院予算委筆頭理事（自民党）「明らかに悪質な事案であることは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。釈放はおかしい。国民に見てもらうべきだ」 礒崎陽輔参院議員（自民党）「向こう（中国漁船）の意図的な衝突と見て間違いない。衝突の映像だけしかなく、これだけでは足りない」 大（だい）門（もん）実（み）紀（き）史（し）参院議員（共産党）「明らかにぶつかってきている。（中国船の船員は）淡々としていた。（ビデオの公開は）慎重にした方がいい」 福島瑞穂社民党党首「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れ
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
船長の釈放について - リアリズムと防衛を学ぶ
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。 関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道５区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。 調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。 教職員の給与に国庫負担金が入っ
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山本太郎さんの天皇陛下への直訴状騒動(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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