復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う
2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。 だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。 その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。 ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して１年間の活動
旧ソ連諸国で徴兵制が復活 徴兵制は「ありえない」か？(小泉悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
「次は徴兵？」平和安全保障法案（いわゆる安保法案）を巡って、国論が大きく揺れている。 同法案の反対派は、集団的自衛権の行使が認められることで日本の安全保障とは直接関係のない紛争にまで巻き込まれる可能性を指摘する。これについては筆者も一定程度、そのようなリスクは認めざるを得ないと考える。 ただし、この法案を「戦争法案」と呼び、可決されるやただちに戦争が始まるとか（どことだろうか？）、徴兵制が敷かれるといったややヒステリックな反対論者の姿を見ることも少なくない。 特に徴兵制に関しては安保法案とほぼ無関係であることは明らかであるが、「次は徴兵制だ」という議論は根強い。たとえば今年6月、民主党の枝野幹事長は仙台市内の演説会で次のように述べている。 憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的
「ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ」とミアシャイマーは言う - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
なぜオバマ大統領は「撃墜はロシアに責任」と言えたのか：日経ビジネスオンライン
7月17日にオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空17便（MH17）がウクライナ・ドネツク州グラボヴォ付近に墜落した。7月24日現時点では、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」が発射したロシア製地対空ミサイル「ブーク」が同機を撃墜した可能性が濃厚だ。 この事件の被害者へ哀悼の意を表すことと、事件解明を切に願うことは当然として、当コラムでは宇宙関連という面から見てみたい。 米政府高官の“意図的な”リーク まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP（Defense Support Program）」と、現在構築中の次世代早期
緊迫するウクライナ東部とロシアによる軍事介入の可能性（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
ウクライナ東部の情勢が緊迫化している。 4月7日、ロシア系住民の多いドネツク、ハリコフ、ルガンスクの東部三州で親ロシア派住民が暫定政権に対する抗議行動を起こし、親露派が議会や州政府庁舎を占拠した。 のちにハリコフの占拠は内務省特殊部隊の突入で強制的に排除されたが、ドネツクとルガンスクでは現在でも「ドネツク人民共和国」及び「ルガンスク人民共和国」を名乗る勢力が州政府庁舎を占拠したままだ。 彼らはキエフの暫定政権を認めず、クリミア同様に住民投票を実施してロシアへの編入を目指すとしている。 これに対してウクライナ暫定政権はきわめて強硬な姿勢を示している。 「人民共和国」側の行動を「テロ」と見なし、現地時間の今日（4月11日）20時までに武装解除に応じなければ武力を用いて強制的に排除する構えだ。 ウクライナが東部の動きを強制的に排除しようとしているのは、その背後にロシアの存在があるためであろう。
コラム：ウクライナ危機、一番の「敗者」は誰か
３月１３日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。写真は住民投票の看板。セバストポリで撮影（２０１４年 ロイター/Baz Ratner） ［１３日 ロイター］ - ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。 現時点で重要なのは、一歩引いて、こうたずねてみることだ。「ウクライナ危機の『敗者』は誰か」と。米国は別の行動を取ることが可能だったのだろうか。ロシアの場合はどうか。暴動の発生や爆発寸前の地政学的対立は避けられなかったのか。ここからどうなるのか。 もし米国の主な目的が、ウクライナで起きている暴動と大国間の緊張を最小限
ロシアのクリミア占領継続とウクライナ新政権へのネオナチの浸透(小泉 悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
着々と占領を固めるロシアウクライナでの危機が続いている。 筆者が3月1日の記事でウクライナ情勢について解説した段階では、ロシア軍が国籍を隠して電撃的にクリミアの要所を押さえ、事実の軍事占領を行っていたが、今週に入ってからも大きな動きが相次いだ。 ロシアの軍事行動について言えば、ロシア軍はクリミア半島内に駐留していたウクライナ軍を包囲してウクライナ海軍総司令官以下の数千名を投降させたほか、セヴァストーポリに近いベルベク空軍基地から閉め出されたウクライナ空軍将兵が基地内に入ろうとしたところ、これに対してロシア軍の警備兵が威嚇発砲を行うという事態まで発生している。 また、プーチン大統領がロシア上院に対して行っていた、ウクライナへのロシア軍投入の許可を求める提案は、3月3日、満場一致で可決された。 これはあくまでも軍事行動の許可であって、ロシアが即、軍事行動を行うことを意味するものではないが、その
「ロシアが軍事介入」のインパクト | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
クリミアで何が起こっているのか ロシアの「静かで曖昧な」軍事介入（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、緊張の続くウクライナ情勢のうち、特にクリミア情勢に焦点を当てた記事を書いた。 ところがそれから数日のうちに、クリミア情勢はさらなる急展開を遂げている。 ごく曖昧な形を取りながら、しかし極めて迅速にロシア軍の軍事介入が始まったのである。 空港占拠の「誤報」２８日。クリミア自治共和国の首都シンフェローポリでは、ウクライナからの独立を叫ぶ一派が議会を占拠し、その周囲を新政権の派遣した警官隊が取り囲むという状況が続いていた。 こうした中で、日本時間の午前中、シンフェローポリの空港を正体不明の武装勢力が占拠したとの情報が流れたが、後にこれは誤報であるとされ、取り消された。 また、ロシアのアントノフ国防次官は、その前日にウクライナのトゥルチノフ大統領代行が「（クリミアのセヴァストーポリを母港とする）ロシア黒海艦隊が出動すれば侵略と見なす」と強い口調で警告したのに対し、「黒海艦隊はウクライナ政府と
プーチン政権誕生で軍の近代化に向かうロシア サイバー、放射線、遺伝子、地球物理・・・最先端兵器開発へ | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日に行われた大統領選の結果、ウラジーミル・プーチン首相が大統領職への返り咲きを果たした。これによって少なくとも6年間、再選すれば12年もの間、プーチン政権が続くこととなる。 では、新たなプーチン政権はどのようなグランドデザインを描いているのだろうか。 その一端をうかがわせてくれるのが、2月にプーチン首相が発表した7本の論文である。 これは『ラシースカヤ・ガゼータ』紙や『モスコフスカヤ・ノーヴォスチ』『コムソモリスカヤ・プラウダ』『コメルサント』『イズヴェスチヤ』といった主要紙に掲載されたもので、テーマは「ロシアの挑戦（総論）」「民族問題」「経済」「民主主義と国家」「社会政策」「国防・軍需産業」「外交・安全保障」となっている。 いずれもかなり詳細な長文の論文であり、各分野のブレーンと密接に協力しながら書いたものであろうと想像される。 全体として見れば、これらの論文は、彼なりの国家戦略を
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