残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
「相談役」や「顧問」の実態調査 ３割超が経営陣に”指示” | NHKニュース
「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で７０％以上にのぼり、そのうち３５％が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。 こうしたなか、経済産業省が東京証券取引所の１部と２部に上場するおよそ２５００社を対象に実態を調査したところ８７１社が回答し、このうち７７．６％の企業が相談役や顧問を導入しているとしました。 また、その役割について複数回答で聞いたところ、経営陣に対する指示や指導と答えた企業が３５．６％と最も多く、このほか経営計画や役員の人事案件についての助言という回答も多く寄せられました。 こうした相談役などに対し、海外の投資家などからは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ています。
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