国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ

イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド（集団虐殺）条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所（ICJ）で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

昨年10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受け、イスラエルの極右の人々が今、パレスチナ自治区ガザ地区への再入植を考えている。 ガザ地区では2005年、イスラエル人の入植地21カ所が撤去され、9000人の入植者が軍によって退避させられた。それ以来、極右勢力はガザ地区への帰還を夢見ている。

いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？　なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。

ハイチ・ポルトープランス（ＣＮＮ） ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにＣＮＮの取材班が１５日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散としている。 逃げる場所もほとんどない。市外へ続く道路はギャングに封鎖されている。港湾へのアクセスも同様だ。国際空港は業務を停止している。市内への物

プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、

ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 徒然なるままに本国ジョージアに関して発信していきます🇬🇪🇯🇵 大使館アカウントもよろしくお願いします@GeorgiainJapan გაუმარჯოს ガウマルジョス🍷 著『大使が語るジョージア 観光・歴史・文化・グルメ』 mfa.gov.ge/en/diplomats/6… ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 松屋でポーランド大使にジョージアのシュクメルリを召し上がって頂き、私はポーランドのミエロニィハンバーグを頂きます。これも日本で起きた外交史の1ページです🇬🇪🇯🇵🇵🇱 pic.twitter.com/L57StOPdAV 2024-02-28 13:26:45

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。 これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。 なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。 マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。 そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、

[ストックホルム ７日 ロイター] - スウェーデン当局は７日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発に関する捜査を中止した。

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州で市民権を申請する場合、申請者はイスラエルの生存権に対する支持を宣言することが必要となったことがわかった。 今回の新たな法律は、イスラム組織ハマスが１０月７日に越境攻撃を実施し、イスラエルとハマスの戦争が続くなかで制定された。 地元の通信社によれば、今回の法律は、イスラエルの生存権がドイツにとっての「国是」だとしている。 法律では、ドイツの市民権を取得するにはイスラエルの生存権に対する関与が必要だと説明。申請者は、イスラエルの生存権を認め、イスラエル国家の存在に反対するあらゆる取り組みについて非難することを書面で確認しなければならないとしている。 地元紙によれば、同州内相は州内の市や区に宛てた書簡の中で、市民権取得の過程で、反ユダヤ的な姿勢が存在する兆候があるかどうかに注意を払うべきだと指摘した。 書簡によれば、申請者が反ユダヤ主義的な犯罪やイスラ

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

釈放されたパレスチナ人を乗せた車両＝２６日、ヨルダン川西岸ラマラ近郊/Ammar Awad/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ人のファティマ・シャヒンさん（３３）はイスラエルの刑務所に数カ月にわたって収監されていた。当局は当初、ヨルダン川西岸でシャヒンさんがイスラエル人を殺害しようとしたと主張したが、シャヒンさんが起訴されることはなかった。 ヨルダン川西岸の町ベツレヘム出身のシャヒンさんは、２４日に釈放された。イスラエルとハマスの合意に基づき、イスラエルの人質と引き換えにこの日釈放されたパレスチナ人３９人の中の１人だった。 ２９日までに、イスラエルは収監していたパレスチナ人１８０人を釈放し、ハマスは人質８１人を解放した。 釈放されたパレスチナ人１８０人のうち１２８人は、シャヒンさんのように起訴されることも、裁判を受けることも、弁護する機会を与えられることもないまま収監されていた。自分が

ヨルダン川西岸地区ラマラで釈放されたパレスチナ人らと、祝福する支持者の人だかり/Kenzo Tribouillard/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止が延長期間の５日目に入るまでにイスラエル側が釈放したパレスチナ人計１５０人のうち、半数以上は起訴や裁判を経ずに拘禁されていた。 イスラエルは４日間の戦闘休止合意に基づき、ハマスの人質解放と引き換えにパレスチナ人の収監者を順次釈放してきた。 これまでの釈放対象者のうち、９８人が罪状なしで拘束されていた。 パレスチナの非政府組織（ＮＧＯ）とイスラエル刑務所当局からの情報によると、４日目の２７日には１８歳以下の３０人を含む３３人が釈放された。３０人のうち２９人は少年、残る１人は１５歳の少女だった。 イスラエルがパレスチナ人に罪状を示さず、司法手続きを経ないまま収監する「行政拘禁」は、これまでも各