「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30

11日、約34年ぶりに円相場が1ドル153円を超え、円安が加速した。円安の影響で、アメリカ産牛肉の仕入れ価格が10年で3倍に。この状況に、為替介入の可能性も指摘されるが、日米金利差による円安進行が根本原因だという。 「肉が昔のように安く食べられる意識はなくして」 11日の円相場は、一時1ドル153円を突破し、円安が止まらない状況だ。約34年ぶりの円安の影響は、どこまで広がるのだろうか。 この記事の画像（11枚） 肉汁したたるビーフステーキを提供する店「ヌーベルバーグ」の清水恒章オーナーは「思ってもみなかったことが、予測もできないような事態が起きている。本当につぶれてしまう店もある」と話す。 この店の牛肉は、アメリカ産がメインで、円安の影響が直撃し、仕入れ価格が約10年で3倍になっているという。 この状況に清水オーナーも「販売価格は3倍にできない、仕入れ価格が3倍になったとしても。肉が昔のよ

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の

いのじん @Jingin12 イオングループは10兆円近く稼ぐ流通の巨人だけど、営業利益は2%前後、それも利益の大半は金融とディベロッパー事業から稼いでやっとこさ黒字って状態が長く続いているので、「悪辣で怠惰な経営者の努力不足」みたいな話に纏められているのもそれはそれでモニョるな 2024-03-18 18:34:00

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 アジアで強力な経済力を誇る国々が、世界で実証済みの経済成長のエンジンの一つを手に入れようと競い合っている。米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのことだ。公演先に選ばれた数少ない幸運な国はひともうけしているが、選ばれなかった国はスウィフトさんの曲のようには「吹っ切る（Shake It Off）」ことができずにいる。 スウィフトさんはアジアでの公演を日本とシンガポールの2ヵ国のみで開催する。熱心なファンは必要な距離の移動はいとわないだろうと彼女はみているのだろう。そう考えるのももっともだ。

明治が販売するキャンディー「CHELSEA（チェルシー）」が2024年3月をもって販売終了予定であることが、ねとらぼ編集部の取材で明らかになりました。 画像は明治「CHELSEA（チェルシー）」公式サイトより 「2024年3月をもって販売終了予定」 X（Twitter）上では3月2日ごろから、チェルシーが3月で終売するとの投稿が拡散。該当投稿にはチェルシーの販売売り場が写された写真が添付されており、売り場の正面には「53年間のロングセラーも3月に終売となります。長年のご愛顧ありがとうございました」との張り紙が貼られていました。 誰もが知る人気商品が終売するとの情報に、X上では「え？！終売なの？！」「これは全国ニュースで取り扱うべき」などと驚く声が広がりました。なお明治の公式サイトなどでは発表は見当たりませんでした。 画像は明治公式サイトより ねとらぼ編集部が明治 広報部 広報グループに問い

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？　そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞

» 【朗報】ほぼイオンモールと化した東京・立川駅前の「高島屋」、はま寿司も開店で完全に仕上がる / 巨大ガシャポンエリアも 特集 昨年11月にリニューアルオープンした東京・立川市にある「立川高島屋S.C.」の変貌ぶりは衝撃だった。いかにも百貨店らしい化粧品店やブティックは影を潜め、代わりに見慣れたスーパーやドラッグストアが大集結したのだ。 『オーケー』『セリア』『シャトレーゼ』などなど、とても高島屋とは思えないラインナップには思わず驚愕したが、先日久しぶりに訪れたところ、前回を超える勢いで完全に仕上がっていたためお伝えしたい。 ・リニューアルした高島屋 「立川高島屋S.C.」はJR立川駅の北口より歩いて約3分。「伊勢丹 立川店」のちょうど真向かいに位置する形で建っている。昨年の大規模リニューアルの結果、ほぼ別人のようになってしまったのは前回の記事でもお伝えした通りだ。 1階のエントランスか

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達 「答」としての追記人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね？（昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける） 情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。 経済市場におけるカオス現象とそのリスクの馴化.PDF Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]). （略） 効率的な均衡を外れ予測不能な

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.