日本酒や和牛、欧州から締め出し危機 EUの包装規制で - 日本経済新聞【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関
仏政府 ブリヂストンの工場閉鎖方針に「言語道断」と猛反発 | NHKニュース
大手タイヤメーカーのブリヂストンがフランスの工場を閉鎖する方針を明らかにしたのに対し、フランスのルメール経済相は「言語道断な決定だ」と激しく反発し、工場を維持する方法がないか会社側と協議する考えを示しました。 この工場は60年近く操業を続け、従業員はおよそ860人と、雇用そして地域経済を支えてきたことから、労働組合や地元自治体、さらにフランス政府が一斉に反発し、ルメール経済相は17日、「言語道断な結果をもたらす、言語道断な決定だ」と強く批判しました。 そのうえで、ルメール経済相は工場を維持する方法がないか会社側と協議し、解決策が見つからなければ、ほかの工場の誘致を目指す考えを示しました。 フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興に向けて、今月初めに日本円で12兆円を超える過去最大規模の景気刺激策を発表したばかりで、雇用の維持など地域経済の下支えに取り組むなかでの工
カレーの“ココイチ” 本場インドに初出店 1号店がオープン | NHKニュース
カレーの本場インドで、日本のカレーチェーン最大手の1号店が3日オープンし、日本のカレーがインドで受け入れられるのか、注目を集めています。 首都ニューデリー近郊の商業地区にオープンしたのは、「カレーハウスＣｏｃｏ壱番屋」です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初の予定より4か月余り遅れてのオープンとなりました。 カレーの味や、客の好みで辛さなどを選ぶ注文方法は、日本と同じですが、インドのチーズが入ったカレーなど日本にはないメニューも提供しています。 3日は開店直後から多くの客が訪れ、日本のカレーの味を楽しんでいました。 インド人の男性客は「ちょっと辛いけどおいしいです。日本のカレーを初めて食べましたが、とてもユニークです。インド人も好きだと思います」と話していました。 また、店を運営する「壱番屋インディア」の中村広佐ＣＯＯは「多くの人に来てもらえてうれしいです。今後は、インド人にも日
ベネズエラ 先月の物価上昇率 年率で162万％に | NHKニュース
政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
ソニー ヨーロッパ事業の本社をイギリスからオランダに | NHKニュース
ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
米大統領、ハーレーに「高い税金課す」と警告 生産の国外移転で
［ワシントン／シカゴ ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンHOG.Nに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。 ハーレーは米国内での生産を維持する方針も示していることから、トランプ氏が言及する税金が何を意味しているかは明確ではない。 さらに「ハーレーは今年
韓国「マッコリ」輸出７割減「イメージ戦略に失敗」 | NHKニュース
韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より７割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの２０１１年には輸出額が５２７０万ドルに上りましたが、去年はピーク時より７５．６％も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は１リットル当たり９９セントと１ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商
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ベネズエラ、インフレ率100万%に - 日本経済新聞