国際オリンピック委員会(IOC)のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド(並行世界)みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
神奈川県警が2016~20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30~40校を対象に是正措置を講じているものの、2015~20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点(300点満点)と、国数英理社の筆記試験(700点満点)の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
近畿大学水産研究所新宮実験場(和歌山県新宮市)の稲野俊直准教授(水産増殖学)の研究グループが、女性ホルモンに似た作用を持つ「大豆イソフラボン」の成分を使い、ナマズを全て雌にすることに成功した。発表した同大学によると、日本で初めての成果。ナマズは雄より雌の方が成長が早く、稲野准教授は「全雌化によって生産効率が上がる。雌の価値が高い他の養殖魚にも応用できる」と話している。【竹内之浩】 稲野准教授によると近年、ウナギの代替品として注目されるナマズの養殖では、雌がふ化してから半年~10カ月ほどで600グラム以上の出荷サイズに達するのに対し、雄は成長が遅く、廃棄されることも多いという。女性ホルモンの投与で雌化することは確認されているが、食用魚への投与は禁止されているといい、サプリメントとして市販もされている大豆イソフラボンを用いることを考えた。
中山泰秀副防衛相は20日夜、自らのツイッターにイスラエルとパレスチナの戦闘を巡って書き込んでいた「私たちの心はイスラエルと共にある」との投稿を削除した。 投稿の削除について、自民党の世耕弘成参院幹事長は20日、「誰かが指示したわけでなく、中山氏から自主的に『ご迷惑をかけたから削除する』ということだった」…
参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子副厚労相が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。自民党側の説明によると、厚労省内の情報共有が不十分で、三原氏は省内の会議に出席していたという。このため、同委員会でこの日予定していた医療法改正案の採決は見送られた。 三原氏が遅刻したのは、昼休憩後の午後1…
菅政権で初の国政選挙となった衆参3選挙で「全勝」した立憲民主、共産、国民民主、社民の各党は、次期衆院選に向けた野党共闘に手応えを得た。一方、立憲や国民の支持団体・連合が共産と立憲の接近に不快感を示し、3選挙を通じて「共産外し」とみられる動きも出た。このため共産は警戒を強めており、共闘の課題が改めて浮かんだ。 「課題も見つかった。仏の顔も三度までだ。もう次はない」。3選挙の結果を受けて共産幹部はそう語気を強め、次期衆院選で他の野党の「共産外し」を認めない考えを強調した。 参院広島選挙区の再選挙では、立憲、国民、社民3党が諸派新人の宮口治子氏(45)を推薦する中、共産との協力に否定的な連合広島に配慮する形で、共産は独自支援の立場を取った。…
新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット(15億円分)。県内では病床が逼迫(ひっぱく)し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。
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