上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

「高い！」 大型連休を前にホテルを予約しようとしたとき、そう感じた方もいるのではないでしょうか。昨年度の平均の消費者物価指数が発表され、ホテルなどの「宿泊料」は、前の年度より25.5％上昇しました。影響は、働く人の「出張」にも…。上昇はいつまで続くのか、取材しました。 目次 “ホテル代が高いのでふだんの生活で節約” 出張の宿泊費 上限引き上げる企業も

財務省と日銀は「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など、3種類の新たな紙幣の発行を来年の7月3日から始めると発表しました。 新たな紙幣には、 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札に、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札に、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 財務省と日銀は、新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが12日に、7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も、今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止の技術を強化していて、 ▽世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか ▽「すかし

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも

来年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は高齢者などの重症化リスクの高い人を対象に、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。今後、専門家などの意見を踏まえ最終的に決定することにしています。 新型コロナワクチンの接種については、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。 一方、「特例臨時接種」は来年3月末が期限となっていて、厚生労働省は来年度以降の接種の対象者や費用負担の在り方などについて検討を進めています。 こうした中、厚生労働省が、来年度以降の接種について、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。 接種を受ける対象者については、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人とする

20日午前、茨城県鹿嶋市の製鉄所で、高温の溶けた鉄が容器の外に漏れ出すトラブルがありました。消防によりますと、けが人はいないということです。 20日午前11時すぎ、鹿嶋市光にある日本製鉄の「東日本製鉄所鹿島地区」で、高温の溶けた鉄が漏れたと消防に通報がありました。 消防によりますと、漏れ出たのは敷地内で火が広がっている状況ではなく、会社が対応にあたっていて消防は消火活動を行っていないということです。 けが人もいないということです。 製鉄所の広報担当者によりますと、溶鉱炉の溶けた鉄を容器で次の工程に運ぶ際に、容器の外に漏れ出したということです。

イスラム教徒の団体が大分県日出町に開設を計画している土葬の墓地について、団体側と地元住民側が開設に向けて、9日にも正式に合意することが関係者への取材で分かりました。 大分県別府市のイスラム教徒の団体が、日出町に計画している土葬の墓地をめぐっては、地元住民が当初、水質汚染などを理由に反対したため団体側が住民側の意向を受け入れる形で山あいの町有地に開設する方向で事前協議が進められてきました。 その結果、団体側と地元住民側の双方が合意に至り、9日にも両者が協定書に調印することが関係者への取材で分かりました。 協定には、1人分の区画の中に複数の死者を埋葬する場合は間隔を20年空けることなどが盛り込まれているということです。 関係者によりますと、今後は町有地の売却の手続きが進められる見込みだということで、計画から5年近くを経て大きく前進することになります。 一方、墓地に予定されている町有地に隣接する

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは春から夏に接種を行い、さらに秋から冬に高齢者などを含めたすべての人に接種を行う方向で調整していることがわかりました。 新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。 4月以降について、政府は必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしていて、厚生労働省は今の「特例臨時接種」を、来年3月まで継続する方向で調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。 また、接種の時期や回数については、重症者を減らすことを目的に重症化リスクの高い高齢者などに対し、希望する場合は春から夏にかけて接種を行うほか、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対し

新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時

新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、政府は60歳以上の人などを対象に5月25日から接種を始める方針を決めました。 厚生労働省は、3回目の接種から5か月たった人にファイザーとモデルナのワクチンを使って4回目の接種を行う方針で、対象は当面、 ▼60歳以上の人のほか、 ▼18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人としています。 政府は20日の閣議で、必要な政令の改正を行うことを決定し、5月25日から無料で4回目の接種を始める方針を決めました。準備が整った自治体から接種を行うということです。 4回目の接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから、医療従事者や介護施設の職員なども接種の対象に加えるよう求める声が出ています。 後藤厚生労働相「自治体と緊密に連携」 新型コロナワクチンの4回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで『

繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ

イスラム教徒のための土葬ができる墓地が国内で不足していることから、大分県別府市のイスラム教徒が今月、九州・沖縄の信者を代表して厚生労働省を訪れ、土葬できる公営墓地を整備するよう陳情することが分かりました。 イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません。 しかし、日本国内では受け入れている墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。 こうした中、大分県別府市のイスラム教徒の団体が3年前、隣の日出町に土地を購入し土葬の墓地の開設に向けて町と協議を続けていますが、周辺住民の反対もあって実現の見通しが立っていません。 このため、墓地を作ろうとしている団体の代表者が今月17日、九州・沖縄のイスラム教徒を代表して厚生労働省を訪れ、陳情書を提出することになりました。 陳情では国に対し信仰に基づいて土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所

19日から岡山県内で行われる東京オリンピックの聖火リレーで、聖火ランナーに選ばれていたマラソンの有森裕子さんが、参加を辞退したことが分かりました。 岡山県によりますと、有森さんは緊急事態宣言が出されている東京から移動することで、県民に不安な気持ちになってほしくないと辞退を決め、今月12日に県に電話で意向を伝えたということです。 当初、有森さんは1日目に岡山市で聖火ランナーとして走る予定でした。