ワンタップバイのメリットデメリット - たぱぞうの米国株投資
ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイのメリット １０００円から買える 3タップだけで買える ２４時間売買できる 手数料が安い 銘柄が絞られている 積立ができる ワンタップバイのデメリット ワンタップバイから株式取引を始めてみるのはあり？ 少額から株式投資を始めるのは大いにあり ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイという手軽な株売買アプリがあります。スマホで手軽に米国株と日本株が買えるということで、今まで株式投資をしてこなかった層にもアピールするアプリです。 特に米国株というととかく難しく考えられがちですが、ロボアドバイザーのウェルスナビやテオを皮切りに、どんどん買いやすく、使いやすくなってきている印象です。今回はそのワンタップバイに関してご質問をいただきました。そこで、メリットデメリットについて考えてみました。 ワンタップバイのメリット １０００円から買
広瀬隆雄のETF入門
1.ETFとはどんな金融商品なの？ ETFとはExchange Traded Fundの略で上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場されいつでも売買ができる投資信託のことです。投資対象が幅広く、株式や債券などの主要な指数をはじめ金や原油などのコモディティまで日本国内のみならず世界中の多彩な資産に投資することができる優れた金融商品なのです。 1-1.ETFは指数連動型の投資信託 今でこそ銀行の窓口で購入できるほど一般的になった投資信託ですが、投資信託は複数の投資家がお金を出し合い、それを投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行う金融商品です。ETFはそうした投資信託の中で日経225やS&P500など市場を代表する株価指数など、特定の指標に連動するように作られたインデックスファンドです。 一般の投資信託との違い 「証券取引所で株と同じように売買ができる」という点です。投資信
ベライゾンを始めとする業績不振の人気銘柄 - たぱぞうの米国株投資
ベライゾン(VZ)・AT&T(T)・P&G(PG)・エクソン(XOM)・IBMといった業績の振るわない人気銘柄 NYダウが２万ドルを超え、米国株投資もますます絶好調といった様相です。特に、キャタピラー(CAT)やボーイング(BA)といった本命銘柄を持っているならば、この順風満帆な相場環境を最大限に享受できているのではないでしょうか。 ただし、全ての銘柄が上がっているわけではありません。ベライゾン(VZ)・AT&T(T)・P&G(PG)・エクソン(XOM)・IBMなどは業績があまり良くなく、横ばい、あるいは漸減傾向の株価ということです。 これらの株は自社株買いが盛んで、配当も手厚いことから個人投資家に人気があります。パフォーマンスは低めと言って良いでしょう。株価が下がっている昨今、下落をチャンスと見るか、損切りとみるか、投資戦略に影響がありそうです。 今回はこれらの人気ある業績不振銘柄に関し
元本割れリスクとインフレリスク、将来への備え - たぱぞうの米国株投資
元本割れへの恐怖感は絶大ということがわかる 原典である「家計の金融行動に関する世論調査」が大変興味深いので、いくつか資料を切り取ってご紹介します。 まず、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」に関するアンケート調査結果です。ここでいう金融商品とは、平たく言うと「株式、投信、ETF」というのがここに含まれてくるのでしょう。 リーマンショック前の７８．３％が最も低く、その後は安定的に８割の人が強い抵抗感を持っていることが分かります。 日本円を持っていると、為替レートがボックスである以上、相手国のインフレの影響を受けます。つまり、投資をしてインフレ負けしないようにしないと、世界基準では元本は実質毀損しているのです。 しかし、国内のデフレ傾向がそれを気づきにくくしています。このアンケート結果はそれを如実に物語っていると言えます。 「そうした商品についても、積極的
SBI証券で口座開設をおすすめする理由 - たぱぞうの米国株投資
SBI証券で口座開設するメリット～手数料が常に最安レベル～ 資産運用に株式投資は欠かせないと言って良いでしょう。その株式投資を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。主な方法は２つあります。 総合証券会社で口座開設 ネット証券会社で口座開設 億単位の資金を持っているような投資家はともかく、これから株式投資を始めようと考える人にとっては間違いなくネット証券がよいです。ズバリ理由は、１つです。 手数料が段違いに安い ということです。株を買ったり売ったりするのには手数料がかかります。この手数料が対面証券会社とネット証券会社では全く違うのです。 例えば、対面証券ですと最低手数料で２０００円から３０００円もします。人件費を考えれば当然と言えます。１００万円を超える買付の場合は手数料が１万円を超える例もザラにあります。これだけで１%です。 何億円もあるような大口のユーザー、巨額投資資金を扱
米国株ETF,S&P500で始める投資入門 - たぱぞうの米国株投資
米国株の基本、S&P500やニューヨークダウ３０種はどこで買えるの？ S&P500ETFを円で、投資信託で買う S&P500ETFを円で、ETFで買う S&P500ETFをドルで買う 米国株ETF,S&P500がそんなに儲かるならばみんな買えばいいのに？ そんなに手堅いならば、どうして株で追い込まれる人がいるの？ 過度な信用取引をしてしまう 余裕資金で投資をしていない 値動きに魅せられている S&P500連動商品を購入する際のおすすめの証券会社 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 サクソバンク証券 米国株の基本、S&P500やニューヨークダウ３０種はどこで買えるの？ 今日は、米国株投資の基礎の基礎のお話をしたいと思います。 S&P500やダウ30種、Nasdaqといった米国株主要３指数が「たぱぞうの米国株投資」ではよく話題に上がります。そして、そもそもそれはどこで買えるのかというご質問を
金融商品、特に保険についての基本的な考え方 - たぱぞうの米国株投資
金融商品の商品力が問われる時代はもうすぐ 米国株あるいは米国株式指数連動のETF・投資信託を通して資産運用をすることを提案しているブログが、「たぱぞうの米国株投資」ということになります。 例外として、生命保険機能がある財形などを推奨することもあります。しかし、基本的には米国株投資信託やETFでの運用が多くの人にとってベストであるというのが私の考えです。 米国株への投資ならば、例えば保険などでも扱うものがあります。しかし、これらはあまり推奨していません。手数料が高いからです。「保険＋貯蓄＋運用」という形のものは複雑であるぶん、高コストなのです。 ところで、各種保険商品や投信に比べて、バンガードなどの優れたETFがまだまだマイナーなのはなぜでしょうか。それは、保険会社や銀行の圧倒的な営業力が大きいと言えます。 しかし、あと20年もすれば、人口ピラミッドにおける急激な世代交代が進むことでしょう。
従業員持株会のメリットデメリット - たぱぞうの米国株投資
従業員持株会は、集中投資をするということになる 企業持ち株会という形で、勤務先の株式を購入できる制度があります。会社によっては何％か補助をしてくれるところがあり、時価のディスカウント価格で自分の会社の株を買えるという制度です。 かつて、日本が高度成長期だった時には、この制度を使って老後資産を形成するということが可能でした。しかし、みなさんご存知の通りバブル崩壊後の日本は経済的に停滞しています。 そのため、かつての世代のように資産形成を持ち株会で行うのは多くの企業でほとんど無理と言ってよいでしょう。それでも、お付き合いだったり、愛社精神のあまりに積み立てる人が少なくありません。 従業員持ち株会の仕組みとメリットデメリット この投資法は自分の人生の殆ど全てを勤務先に捧げることになります。給与を自社に依存し、資産運用も自社に依存するからです。分散投資の真逆を行く発想であり、勤務先が傾けば自分の人
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
タカラトミー「伝説」の決算説明会資料はまだまだ続くwww｜決算が読めるようになるノート
読者の皆さんお待たせいたしました。四半期に一度の楽しい時間がやってきました！ 前回のタカラトミーの決算説明会資料に関して以下のような記事を書き、大変大きな反響をいただきました。 読んでいて腹が痛くなるほど笑える決算資料を見つけてしまった件ｗｗｗ（2016/08/29 ） そこで今回は続編ということで、新しい決算説明会資料に関して同じようなことを試みてみたいと思います。 株式会社タカラトミー 2017年3月期 第2四半期 決算説明会資料 念のために申し上げておくと、タカラトミー社の決算説明会資料の前半部分は非常にしっかりした丁寧な資料となっています。 業績は減収ではありますが増益となっており、非常に安定した経営がなされているのではないかと推測されます。 前回同様、以下で書いていることはタカラトミー社の業績そのものの話ではなく、決算説明会資料（の書き方）に関する点であるということを予めご留意く
出生数９０万人割れから見える、私たちの未来予想図 - たぱぞうの米国株投資
出生数１００万人割れから、あっという間に９０万人割れになった 毎年のように婚姻率と出生率が下がっています。２０１６年に出生数が１００万人を割れ、９８．１万人になったのが話題になりました。１００万人を割れたのは、１８８５年以来でした。 そして２０１６年から３年後の２０１９年には９０万人割れ、８６．５万人となりました。 減り続ける出生数 ところで前回１００万人を割れた１８８５年と言えば、明治１８年です。戸籍法ができたのが明治４年ですから、その１４年後には出生数は１００万人を超えていたということです。ちなみに、このころは日本の人口がおよそ３８００万人でした。 実に、１３０年ぶりの出生数１００万人割れ、そこからあっという間の９０万人割れということです。そして、この出生数は今後盛り返す見込みが殆ど無いという点において、明治期と事情が全く違います。日本の発展を支えてきた人口ボーナスがいよいよ終焉を迎え
会社員にとって、個人型確定拠出年金（iDeCo）は最強の節税手段 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
もしあなたが会社員（サラリーマン）なら、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、ふるさと納税をもしのぐ節税手段の節税手段になりえます。 わたしがふるさと納税について知ったとき、今ほどの盛り上がりはありませんでしたが（下記日付が新しいのは日時を更新したため）、会社員にとって数少ない節税手段と考えて、記事にしました。 ただ、2017年1月から会社員も利用できるようになった、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、ふるさと納税以上の最強の節税手段と考えます。優遇投資税制のNISAと比べても、個人型確定拠出年金（iDeCo）の方が、はるかに大きな節税メリットがあります。 なぜ、個人型確定拠出年金（iDeCo）が最強かを順にご説明させていただきます。 iDeCo（イデコ）/個人型確定拠出年金 ｜厚生労働省 個人型確定拠出年金（iDeCo）とは まず、イデコ（iDeCo）とは何かというと、厚生労働省の
一般の個人投資家が日本の株式市場を避けるべき理由 - 経済的自由のススメ ～そのあと～
昨日、この記事を読みました。 なぜほとんどの個人投資家が負けてしまうのか - たぱぞうの米国株投資 昨年は個人投資家の4割しか運用益がプラスじゃなかったというニュースを受けて、その理由を考察した記事です。で、たぱぞうさんは 日本市場は１９９０年代以降の株式の低迷、成長性への疑いから資金の逃げ足がたいへん早くなっているため、経済ショックに弱い そのため短中期の売買が得意で逆張りも厭わない人向けの相場になっている 日銀によるETF買い入れという買い支えがなければもっと大きなボラティリティを示したはず と述べ、投資のタイミングと対象に加えて投資国も選ぶべきで最も良い選択肢はアメリカだと述べています。 あたしも今まで何回も「日本株苦手……」ということを言ってきましたが、もしかするとアメリカ株に投資したいと考えてるけれど迷っている人の参考になるかもしれないので、なぜ苦手だと思うのか、そしてなぜ苦手を
なぜほとんどの個人投資家が負けてしまうのか - たぱぞうの米国株投資
4割の個人投資家が運用成績プラスという記事が非常に気になりました。 昨年の個人投資家の運用成績は、およそ4割の投資家が運用益がプラスだったという記事がありました。Twitterでわかま屋さんが流してくださった記事です。逆に言うと、去年のような高値を記録した相場でも6割の個人投資家は勝てないということです。 これは大変に厳しい結果と言って良いでしょう。毎年毎年高値を記録する相場はあまりありません。いわば去年は「ボーナスステージ」とも言える恵まれた相場でした。ただ難しかったのは、上下動があったことでしょうか。 日経平均は必ずしも右肩上がりではない、上下動の激しい指数 個人投資家、トランプ相場でひと息 ４割がプラスに｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE から引用。以下画像の出所は全て同じです。 これをみて分かるのは、昨年度の日経平均株価はなべ底を描いているということです。米国株が２月から殆ど
東京の空室率は3割､｢不人気アパート｣の盲点
貸家着工戸数が増加する一方、2015年半ばくらいから立地的に人気が高いはずの東京23区内、神奈川県内でのアパート（木造、軽量鉄骨造）空室率がじりじりと上昇している。今年6月に不動産調査会社タスが発表した調査によると、東京23区の空室率は約34％に達し、神奈川県ではなんと35％を超える。つまり、3戸に1戸は空室という計算だ。そのため、本来なら最も競争力が高いはずの新築アパートでさえ埋まりにくくなっている。 アパート建設が増えている背景には、いくつかの要因がある。2000年発売の『金持ち父さん貧乏父さん』以来の不動産投資ブームに加えて、都心部での単身世帯の増加や低金利で金融機関がアパートローンに力を入れていることなどが挙げられるが、最も直接的な要因は2015年1月1日からの相続税増税。2016年からはマイナス金利の影響がこれに拍車をかけている。 駅から10分以上離れた地域に建つ無個性物件 アパ
平成29年度予算案。私たちが知っておくべきこの国のカタチ。 - たぱぞうの米国株投資
平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう
金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数 - たぱぞうの米国株投資
純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数 日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模をまとめた表が、今年も出ましたので紹介します。 自分がどの層にいるのか、ということをざっくりと把握するのに便利な表で、個人投資家の方々も目にしたことがある方が多いのではないでしょうか。 日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円 | 野村総合研究所(NRI) 野村総合研究所が作成しています。 さて、毎年変わらないのはマス層が圧倒的に多いということです。ピラミッド型の名のとおり、この層を中心として上に行くほど数が少なくなっていきます。 つまり、超富裕層であるとされる５億円以上を保有する層に近づけば近づくほど数が少なくなります。超富裕層はたったの７万世帯です。マス層はおよそ４２００万世帯もありますから、その数の違いは歴然です。 個人投資家の間でも、「億り人」と言って１億円の突破がとり
海外への分散投資が理解できれば、鬼に金棒どころじゃないかも | マネ会 by Ameba
これまで、年齢別のおすすめの資産構成、個別株の分析のやり方をお話してきました。今回は視野を広げ、海外への分散投資の必要性について書かせていただきます。なるべく初心者の方にも分かりやすく、かつ投資の基本的（応用可能）な考え方を理解できるような記事を目指しますので、最後までおつきあいください。 海外投資の対象となる資産の種類 海外への分散投資といっても、そもそもどんなものが投資対象となるのでしょうか。日本にいながらにして投資しやすいものは、以下のような資産があります。 ・先進国株式 ・新興国株式 ・先進国債券（国際機関債、クレジットも含む） ・新興国債券 ・海外REIT*1（普通は先進国） おおむね上記のような資産が、海外金融資産として投資の対象になってきます。この他にも、モーゲージ（MBS）など海外（米国）においては非常にメジャーな金融商品もありますが、日本人投資家であればはじめから無理に投
地方交付税交付金の実際を見ることで日本の現状がわかる - たぱぞうの米国株投資
地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ
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湖池屋の悲劇、1千円相当の株主優待ポテチが値段だけ3万2千円の超高級ポテチに豹変 : 市況かぶ全力２階建
