東京新聞:消費支出 １３カ月連続減 実質賃金減で低迷:経済(TOKYO Web)
総務省が二十九日に発表した四月の家計調査（二人以上世帯）で、一世帯あたりの消費支出が物価変動を除く実質で十三カ月連続の減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ昨年四月の水準を下回った。買い物意欲の低迷は続いている。 （須藤恵里、白山泉） 家計調査では、金額が大きい「住居」が前年同月比２０・６％減となった。契約から引き渡しまで時間がかかり「昨年の駆け込み需要が四月までずれ込んだ」（担当者）が、五月以降も企業に回復の手応えはないという。リフォームも「期待していたほど回復してこない」（全国展開のリフォーム会社）。消費税増税後に売上高が前年の六割程度になる企業もあった。 ホームセンターを運営するカインズ（埼玉県本庄市）は「高額な商品が多く８％の消費税は大きなハードルになっている」（広報担当）。増税分を負担し価格を据え置くなどキャンペーンで懸命にアピールしてリフォームの販売は
出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
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