宅配業者と連携して悪質商法の被害防止へ NHKニュース高齢者を狙って架空のもうけ話を持ちかけるなどの悪質商法が後を絶たないことから、警視庁は高齢者と接する機会が多い弁当の宅配業者と連携し、注意を呼びかける取り組みを強化することになりました。 警視庁と連携して取り組みを行うのは、東京・大田区に本社がある、弁当や食材などの宅配業者「ワタミタクショク」です。 最近の悪質商法は「必ずもうかる」などとうたい、架空の投資話を電話やダイレクトメールを通じて持ちかけて金をだまし取る手口が急増していて、全国の被害相談のおよそ７割が６５歳以上の高齢者からとなっています。 警視庁は、ワタミタクショクの配達先の多くが高齢者の世帯であることから、悪質商法の被害防止に協力してもらうことにしたもので、配達員は被害に遭わない注意点などを記したチラシを弁当などと一緒に高齢者に手渡します。 この取り組みは品川区と大田区の一部の地域ですでに始まっていましたが、ことしから対象の地域
