１６年度税収：１兆円弱減少 アベノミクス限界顕著 | 毎日新聞
国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。
月例経済報告 景気は一部に弱さも緩やかな回復基調 NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、所得や雇用は改善しているものの、住宅建設や公共投資が減少傾向にあることから、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。 一方、「住宅建設」は着工戸数が減少傾向にあることなどから、『おおむね横ばいとなっている』に下方修正し、「公共投資」も昨年度の補正予算の事業がほぼ終わり、受注額が減っていることから、『緩やかに減少している』に下方修正しました。 このほか「個人消費」は『底堅い動きとなっている』、「設備投資」は『おおむね横ばいとなっている』という判断を維持しました。 こうしたことから政府は景気の現状について先月から大きな変化はみられないとして、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。そのうえで、景気の先行きについてアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事
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