東京五輪：夏のＴＯＫＹＯ 暑すぎて選手も観客もヤバイ！ | 毎日新聞
マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。
小池知事：「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず | 毎日新聞
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は１０日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
小池知事：豊洲移転最終判断 記録なし ブレーンと協議 | 毎日新聞
東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。
ガソリンスタンド：「不安あおる」整備トラブル相談急増 | 毎日新聞
記者がガソリンスタンドで示された検査結果の紙（上）。バッテリーの状態は「ＮＧ」を指しているが、１カ月前の定期点検の結果用紙（下）には「良好」にチェックが付いていた。 「交換しないと危険」と言われタイヤやオイルなどを交換したが、後でなじみのディーラーに相談したら「必要性は疑わしい」と言われた－－。ガソリンスタンドでの自動車整備を巡る国民生活センターへの相談件数が、２０１３年ごろから急増し、１５年以降は６０～７０件で推移していることが同センターへの取材で分かった。 国民生活センターによると、ガソリンスタンドでの点検に伴う商品販売に関する相談は、１２年ごろまでは年間数件にとどまっていたが、１３年は５０～６０件に増え、１５、１６年は６０～７０件だった。安全に直結するバッテリーやタイヤに絡んだものが多く、運転に不慣れな人や、その車の所有者ではない人に対し、「危険だ」などと不安をあおりながら勧めるケー
東京五輪：３４度超え予測、熱中症対策早急に 研究者ら | 毎日新聞
猛暑のため、アスファルトに水たまりがあるように見える「逃げ水」現象が見られる中、皇居周辺を走る人たち＝東京都千代田区で１６年６月、竹内紀臣撮影 ２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。 研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。
１６年度税収：１兆円弱減少 アベノミクス限界顕著 | 毎日新聞
国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。
ＮＨＫ：ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 | 毎日新聞
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…
痴漢冤罪保険：加入急増「逃げるより、まず弁護士を」 | 毎日新聞
提携する弁護士に一斉に緊急メールが届く「痴漢冤罪ヘルプコール」。ジャパン少額短期保険のホームページから 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。 このサービスは、ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）が２０１５年９月に始めた「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年６４００円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。 契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談
失禁：５人に１人「便」経験 男性、２０～３０代やや多く | 毎日新聞
５人に１人が軽い「便失禁」を経験したことがあることが、日用品大手のユニ・チャームの調査でわかった。尿失禁は、４０代女性の３人に１人が経験しているとされ、メーカー各社も対応商品の開発に力を入れている。しかし、骨盤底筋（括約筋）の緩みからおこる便失禁は経験者の「知られたくない」という気持ちが強いこともあり、社会の認識も低いのが現実だ。【江刺弘子】 調査は今年２月、２０～７９歳の男女２万人を対象にインターネットを通じて行った。「最近６カ月以内に便もれを経験したか」との問いに、全体の約２割となる３９２０人が「ある」と回答。成人の５人に１人が、便もれの経験ありとの結果になった。
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
ハマりました：同姓同名集め 不思議な親近感で連帯 | 毎日新聞
ギネス世界記録挑戦に向けて、気勢を上げる田中宏和さんたち。前列左から３人目が幹事さん。右隣の「粋つ家」さんが営む居酒屋で。この日、１１５人目の田中宏和さん（後列左から３人目）が新たに加わり、車好きにちなんで「ドリフト」さんと命名された＝野村房代撮影 世の中には同じ顔の人が３人いる－－そんな都市伝説は聞いたことがあるが、同じ名前の人はどれだけいるのだろう。大手広告代理店社員の田中宏和さん（４８）は、同姓同名の人を集める「田中宏和運動」を続け、これまで１１４人と会った。目指すはギネス世界記録の樹立だ。 ４月下旬、東京都内の居酒屋に、１３人の田中宏和さんが集まった。さて、どう呼べば？ 「ややこしいので、ニックネームで呼び分けています」。運動の発起人である「ほぼ幹事」、略して幹事さんが説明する。早稲田実業高出身の「実業」さん（２４）はこの春、社会人となったことを報告。「エントリーシートに運動のこと
東大：セックスでの同意とは…「キャンパスレイプ」なくせ | 毎日新聞
東大のワークショップで、グループに分かれて「性と同意」について話し合う参加者＝東京都目黒区の東大駒場キャンパスで２０１７年４月２５日、中村かさね撮影 駒場キャンパスでワークショップ 国内大学で初開催 大学生が性暴力の被害に遭う「キャンパスレイプ」を防ごうと、東京大の学生らが２５日夜、東京都目黒区の東大駒場キャンパスでワークショップを開いた。「同意のないセックスはレイプ」という考え方が一般的な欧米では、大学の新入生向けオリエンテーションで「性行為における同意」を教えるプログラムがあるものの、国内大学での開催は初めて。ベッドに誘う時、誘われる時、あなたは相手の同意を得ていますか？【中村かさね／統合デジタル取材センター】
痴漢：疑われ、相次ぐ線路逃走 過去に死者、多額賠償も | 毎日新聞
３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
暴行無罪：目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上 | 毎日新聞
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を
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