いやさ、投下12時間後位に見たらノーブクマ２煽りトラバだから、こんなに大漁になってたの気付かなかったわ、めんごめんご！ あと、文章雑なのはごめんなさいその通りです、完全片手間＆やっつけ仕事です。まあ、言い訳と言われればそれもその通りよ。しっかし3行目から消して適当な文言入れ忘れてるし、小見出し2つ目も入れ替えるの忘れるし、かといって今から手直しも卑怯っぽいから、直すに直せなくなったなこれ 一応ｹﾂに「反転可能性」と書いたので、やや牽強付会に最大限、愛トリに寄せたつもりではあるが、他人の思考をトレースするの難しいっすね では皆様の二枚舌（あるいは信念による鉄面皮）をご覧ください。 両方ノーコメントだったブクマカは省略 https://fut573.com/compare/?url1=https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2F20191016150214&url2=h

前回、何故横にしたと突っ込まれたので縦方向に改訂・キズナアイ騒動以降の交戦について増補しました 追記:足りないネタは追記していきます。割と端折ってしまってるところもあるので、解説・概要的なのはもう少し必要かも知れない。 被害者年戦端交戦経緯争点結果人工知能学会表紙2013学会誌の表紙イラスト(Twitter投稿)人工知能の可能性を表現したイラストか、旧来の女性観を主張するイラストかの議論。なおイラストレータは女性。旧来のジェンダーに基づく女性差別・女性蔑視編集委員会が見解を表明。次号では女性ロボット目線のイラストに。碧志摩メグ2015現役海女とフェミ団体「明日少女隊」が公認撤回署名活動・提出2014年に登場したキャラだったが公認をきっかけにフェミ団体が問題視。海女への侮辱・性的搾取・性的表現志摩市公認の撤回。現在はラッピングバスで起用、ゆるキャラ化。のうりん！コラボポスター2015美濃加茂

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに

米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。 ポンペオ米国務長官は３０日、バンコクへ向かう機内で、「日韓それぞれが、良い場所を見つけられるよう手助けすることが出来れば、米国にとって大切なことだ」と記者団に語った。 日韓対立について、米国は韓国政府から何度も仲裁を頼まれてきた。当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが、対立の激化を受けて東アジア地域における米国の安全保障リスクに対する懸念が強まった。 ２３日にはロシアと中国の爆撃機が日本海と東シナ海の上空で、初めて共同警戒監視活動を実施。日韓のあつれきにつけ込もうとした可能性がある。また、日韓が軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定

山田太郎前参院議員が今回の選挙で当選したようで、ひとまずはよかった。 彼が当選したことは表現規制反対派としては喜ばしいことだと思う。しかし同時に、彼には注文をつけたい点がある。 それは、「幅広いオタクの利害の代弁者としてではなく、右派オタクの代弁者としての立ち位置を自覚すべきだ」ということだ。 当たり前だが、オタクには右派も左派もいるし、なんなら極右も極左もいれば中道にノンポリもいる。オタクとは趣味を共有しているだけの集団であり、本来であれば政治的に何らかの共通軸を見出し得るようなものではない。それが唯一共闘できる、共闘し得るイシューが表現規制問題だった。 だから山田前議員が「オタク全体からの支持」を目指すのはどだい無茶な話であった。山田前議員にしても、表現規制反対とは別のイシューでご自分の意見をお持ちだろう。もしも表現規制反対以外に共通軸の乏しい集団をまとめ上げようとするなら、表現規制反

当選確実の速報が流れると、東京・秋葉原の選挙事務所に詰めかけた若い支援者らからは、大きな拍手が起きた。山田氏はユーチューブとニコニコ動画で生配信をしながら、「何の組織もないが、皆さん一人一人が力になった。『表現の自由』を守るという、私の仕事をしっかりやる」などとあいさつした。選挙戦では、ネット上の同人誌や二次創作に対する規制への反対を訴えていた。 ユーチューブやニコニコ動画などを使って選挙活動の様子を連日伝える「ネットどぶ板」選挙を展開。特定の支援者に依頼して、若者の多くが利用するＬＩＮＥやツイッターで、政策や街頭演説の情報を拡散してもらうなどして、支持を広げた。

韓国の輸出のうち21％が半導体 7月4日から半導体の生産に欠かせないレジストや高純度フッ化水素、そしてフッ化ポリイミドの3品目（以下では「規制強化3品目」とする）について韓国向けの輸出規制強化が始まった。また今後、韓国が安全保障貿易管理における「ホワイト国」から除外される予定であることも公表されている。 これに対して韓国の文在寅大統領は、日本の措置は、韓国経済より日本経済に大きな影響を与えると発言した。日本のマスコミでも日本の影響を懸念する論調も見られる。しかし筆者は日本の措置は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はないと見ている。 以下では特に影響を受ける可能性が高い半導体に絞り影響を考えてみよう。 韓国は半導体の製造に欠かせないレジストの9割以上、フッ化水素の4割以上を日本からの輸入に依存しており、韓国で製造されている高品質の半導体の製造工程では、日本産

武井壮や田村淳、声優の中田譲治の政権批判も問題になったが、日本は芸能人や著名人は政治を語るのはタブーとされている。しかし自民党と吉本興業がべったりだったり、鈴木宗男の応援に来たスティーブンセガールには何も言わない。「バランス」が偏っているのは明らかではある。

欧米で日本アニメに関心があるのは、日本がリスペクトされているから。これは台湾や中国も同じ。ただし、韓国は違う事情があるようだ

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

G20が閉幕した頃に記事を書いてみるのですが、こんなツイートがバズっていました。 2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。 突然ですが問題です。 国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触（会話や握手、ハグ等）するでしょう？ 大ヒント。議長国です。最初から立っています。中央です。 ↓答えはこちらで pic.twitter.com/xBhTL0PeDG — 尾張おっぺけぺー ㊗️自民120連休🎉 (@toubennbenn) June 28, 2019 「外交上手」と噂される安倍首相が、G20初日のフォトセッションで、誰からも握手をされず、無視され続け、かろうじてオランダのルッテ首相が握手を一回だけしてくれた…と、なんともいたたまれない気持ちにさせる動画が字幕付きで掲載されています。 人によっては古傷をえぐられるような内容かも

こんにちは、らくからちゃです。 弊社では毎年6月が昇給月なのですが、御社はいかがでしょうか？ドキをムネムネしながら給与明細の封を切ると・・・ 基本給＆裁量労働手当：＋7000円୧(๑•̀ㅁ•́๑)૭✧ ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 去年は諸々振るわない一年だったけど、頑張った甲斐がありました( •́દ•̩̥̀ )。弊社の偉い人ありがとう、ありがとうございます。 ・・・あれ？でも振り込まれている金額があんまり変わらないような。 税金＆社会保険料：＋7000円ヽ(•̀ω•́ )ゝ ｺﾈ━━━━(ﾟдﾟ；)━━━━!! 何この往って来い。ビットコインかよ。 内訳を見てみると、大幅に増加していたのは、住民税と健康保険料でした。去年はボーナスの金額がそこそこ大きかったため翌年度の基本給からしか徴収されない住民税の金額が膨らんだことと、今年から会社の所属する健康保険組合の変更に伴う保険料アップと

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www.tyoshiki.com の続き。 繰り返しになるけど、年金で問題なのは「若年層の」年金不足である。　年金問題で怒るべきなのは老人じゃなくて若者。 「年金返せデモ」ですが、サラリーマンが「厚生年金から脱退させろ」とか、「会社負担分を含む年金保険料を全額返せ」と要求するのはきわめて正当です。これで20歳の若者は4000万円ちかい損失を回避することができます。— 橘　玲 (@ak_tch) June 18, 2019 なんで今「老人が」怒ってるんだ、、、<追記>ブクマで教えていただいたリンク先面白かったので引用します。 公的年金とは今現在の現役世代が稼いだ金を国家権力を通じて高齢世代に再分配しているのだということがちゃんと分かっていれば、年金をもらっている側がそういう発想になることはあり得ないはずだと、普通思うわけです。でも、年金世代はそう思っていないんです。この金は、俺たちが若い頃に

こんにちは、らくからちゃです。 保険というものはリスクに備えて加入するものです。人件費を筆頭に諸々の諸経費も掛かるので、基本的に支払額は受け取り額の平均よりも大きくなるため、保険に入るよりも自身で運用したほうがお得です。 とはいえ、万が一の事態が起こったときでも生活を破綻させるような状況に陥らないように、損を承知で加入することも重要です。ただその場合も、必要な時期に必要最小限の金額での加入に留めおくべきであり、「支払った保険料が無駄にならない」なんて甘言に惑わされず掛け捨て型にすべしは、資産運用を考える際の基本的なセオリーです。 我が国には強力な公的医療保険制度、年金制度、介護保険制度があるため、個人で保険にはいる必要がないひとも多いでしょう。 しかしそういう人でも「保証とかどうでも良いから、定期預金代わりに使って保険料控除だけ寄越せ」を戦略に保険を活用している人もいます。 ド素人ですが、

2019年6月21日 11時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへんな儲けをあげている

自分はとある病気になって、完治に1年くらいかかった。 あえて性別は書かないでおく。 完治するまでは、通院にはお金も時間もかけた。 体が弱っていたので、長時間立っているとめまいがして倒れる、息切れして階段が登れない。 薬の副作用による吐き気など、仕事に支障もでた。 だけど見た目は「普通の人」なので説明しないと、誰にも理解されなかった。 こうして自分は、国や周囲の支援を必要とするような「社会的弱者」になった。 初めて社会的弱者になった時に思い知らされたよ。 この社会は社会的強者によって作られていて、社会的強者が圧倒的に生活しやすい世界だって。 もちろん、社会的弱者に寄り添って、優しくしてくれる人はいる。 だけど、今までの自分は圧倒的に社会的弱者に優しくできない人間だった。 そのことに、社会的弱者という当事者になることで、ようやく気づけた。 仕事できない奴とか、体調不良なんて自己責任だろ、と心の

私はメディアの報道がすべて歪んでいるとは思いませんが、年金問題については「公正な報道」はあり得ません。「現在の賦課方式では若者や将来世代が多額の損失を被るのだから（事実）、高齢者世代は年金の一部をあきらめよう」と一面に書いたら、その瞬間にその新聞社は倒産します。