「ハロー！プロジェクト」に所属するアイドルグループのコンサートチケットの転売を繰り返したとして、警視庁久松署は、チケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都品川区の会社員の男（５６）を書類送検した。調べに対し、「同じことをしている人がいたから、自分も大丈夫だと思った」と、容疑を認めているという。 書類送検容疑は、令和５年６月、神奈川県在住の男性ら２人にコンサートチケットを定価を超える価格で販売したとしている。最も高くて定価１枚８千円のチケットを、それぞれ２万円で転売していた。 久松署によると、男は３年８月から同様の転売を繰り返しており、不正に得た利益は計約７０万円に上るという。自らが参加するコンサートやグッズの購入費用に充てていたとみられる。 事務所側が転売サイトなどで売買しているのを発見した。

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。

東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

犯罪で得た収益を使って電力会社を乗っ取ったとして、警視庁犯罪収益対策課１７日、組織犯罪処罰法違反（事業経営支配）の疑いで、埼玉県川口市西青木の会社役員で中国籍の野口剛こと湯暁懿被告（４３）＝私電磁的記録不正作出・同供用の罪などで起訴＝を再逮捕した。同課によると、既存の会社に対する事業経営支配に関する摘発は全国初という。 湯容疑者は共謀して令和２年１月８日～４年１１月９日、飲食店などと電気供給契約を結び、電気代を徴収。一方で、電力会社とは他人名義のクレジットカードなどを使って電力を飲食店などに供給させていたなどとしてこれまでに窃盗容疑などで逮捕されており、今回で１２回目となる。 再逮捕容疑は２年３月１８日、電力供給を巡って不正に入手した収益などを使って「第一日本電力」の発行済み株式全１８０株を取得し、配下を代表取締役に選任。株主の議決権を使って４月７日に役員を選任させ、企業を乗っ取ったとして

小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを摂取した人に健康被害が広まっている問題で、紅麹原料を製造していた大阪工場（大阪市淀川区）で、誤って材料を床に落とすなどのトラブルが相次いでいたことが明らかになった。落下した材料で加工した食品用の紅麹原料を、いったんは取引先に納入していた。今年３月、同工場に立ち入り検査を実施した厚生労働省と大阪市は、工場の衛生管理の実態解明を急いでいる。 同社によると、同工場で昨年４月、紅麹菌を培養した材料を混ぜる機械のふたを閉め忘れ、床に３３キロの材料が落下した。床や機械に触れていない１１キロをすくい取り、１２０キロ分の食品向け原料に加工、いったん５月末に６社に納入したが、６月１日に回収を決定。１１９キロは回収できたが、残る１キロは１社がそのまま使った。 同社は健康被害との関連性について「紅麹サプリと異なる原料で特に関係はない」と説明する。

世界最大級の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」が提携先の宿泊施設に提供しているシステムに何者かが不正アクセスし、宿泊施設を装ったメールを予約客に送り、クレジットカード情報を狙う手口の被害が昨年６月以降、国内で相次いでいることが分かった。少なくとも２１都道府県の宿泊施設１１８カ所が被害を公表した。 ブッキング・ドットコム運営会社の日本法人などによると、確認された不正アクセスの手口は、まず宿泊施設に何者かが旅行者を装い偽のメールを送信する。宿泊施設側がメールに記載のリンクからダウンロードしたファイルを開くと、パソコンがマルウエア（悪意のあるソフト）に感染。宿泊施設がブッキング・ドットコムのシステムを利用するのに必要なＩＤやパスワードが盗まれる。 何者かはこれを悪用してシステムに侵入し、宿泊施設を装って予約客に「事前決済しなければ予約がキャンセルになる」などとうそのメールを送信。偽のサイト

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。 財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。 大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始

下請け業者への納入代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く日産自動車（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。３０社以上を対象に計約３０億円を減額した疑いがある。コストダウンが目的で、不当な減額強要は数十年にわたって続いてきた可能性がある。業者側は取引の中止を恐れ、減額を拒否できなかったとみられる。 関係者によると、日産は違反を認めている。 公取委は、日産が遅くとも数年前から部品メーカーなど３０社以上に対し、事前に決めた金額から数％前後を減らしていたと認定する方針。前年度の納入代金を下回るよう減額割合を決めていたという。 下請法は、下請け業者側に原因がある場合などを除き、一度決めた納入代金を一方的に減額することを禁じている。

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

マグロの「初競り」を前に、能登半島地震の犠牲者に黙禱（もくとう）する豊洲市場の関係者ら年明けから心塞ぐ出来事が続く中で、久々に景気のいい話題である。東京・豊洲市場で５日に開かれた「初競り」で、２３８キロの青森県大間産のクロマグロが１億１４２４万円もの高値で競り落とされた。競り開始前、売り手と買い手がともに、能登半島地震の犠牲者に黙禱（もくとう）をささげたのも印象的だった。 ▼落札されたマグロは、回転ずし店などで供されるという。億超えのマグロはどんな味がするのか想像しただけで喉が鳴る。ただ、今でこそタイ、ブリ、サケなどと並んで正月に食べる縁起のいい魚となったマグロだが、江戸時代は下魚（げざかな）扱いだった。 ▼別名の「シビ」が「死日」に通じることから、特に武士階級は食べなかったともいわれるが、案外そうでもない。江戸藩邸で勤務した和歌山藩士、酒井伴四郎の日記に基づく『幕末単身赴任　下級武士の食

１日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市にある地元出身の漫画家、永井豪さんの記念館「永井豪記念館」が全焼したことが３日に判明し、ＳＮＳでは「失われてしまって残念」「悲しくて仕方がない」といったファンの声が相次いでいる。 平成２１年にオープンした同館では、永井さんの代表作である「マジンガーＺ」「デビルマン」などの原画や、等身大のデビルマンのフィギュアなどを展示。輪島市の観光名所の一つとなっていた。しかし、今回の地震に伴い、記念館がある市中心部の「輪島朝市」では大規模な火災が発生。２００棟以上が焼け、同館も全焼したことが分かった。 永井豪さん同館の全焼が報じられると、Ｘ（旧ツイッター）にはファンとみられるユーザーから「一度は訪れてみたい場所だっただけに胸が痛い」「復興したら是非また訪れたい」などといった声が寄せられたほか、焼失前の同館を撮影した写真も相次いで投稿された。

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

大阪・関西万博の開催やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設が計画される夢洲（大阪市此花区）への鉄道路線の延伸をめぐり、ＪＲ西日本が慎重な姿勢を崩さないままでいる。ＪＲ西は桜島駅から舞洲経由で夢洲に至るルートを検討しているが、巨額の費用がかかるうえ、どれほどの需要が見込めるかも依然不透明なためだ。延伸の実現に向けては、夢洲の街づくりの推進など、行政も一体となった取り組みが不可欠だ。 「桜島線が延伸されて夢洲方面に行くことは社会インフラとして重要だが、これは鉄道事業者だけでできるものではない。建設費に対し、どれくらいの公共投資の予算が入るかといった点が重要だ」。１４日、大阪市内で開催された定例会見で、夢洲への延伸計画をめぐる質問にＪＲ西の長谷川一明社長はそう強調した。 夢洲に向かう鉄道網をめぐっては現在、大阪・関西万博開幕までの開業に向けて、大阪メトロがコスモスクエア駅から夢洲への中央

テレビアニメや映画化で人気に火が付き、世界でヒットした漫画「鬼滅の刃」のように、メディアミックスによるメガヒットが生まれる今の時代、「原作不足」の声が出版・テレビなど業界を越えて聞こえてくる。各社はヒットを生み出す企画力があるクリエーターの発掘を掲げ、原作賞や漫画賞の開催に力を入れている。 メディアミックスに１０月下旬、文章投稿などのプラットフォーム「ｎｏｔｅ」が主催する「創作大賞２０２３」の授賞式が開催された。ミステリー小説▽恋愛小説▽漫画原作▽コミックエッセイ－など９部門に、３万３９８１作品が応募。受賞作には担当編集者がつき、雑誌などへの掲載や書籍化・映像化を目指す。 同賞は２回目で、メディア側は手軽に新たな才能に出会えるため、協賛数は昨年の４から１６に増加した。ｎｏｔｅのディレクター、志村優衣さんは「マンガアプリや動画配信サービスなどが普及したことで、おもしろいストーリーを生み出せる

岸田文雄首相（自民党総裁）は同党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックした裏金疑惑をはじめ一連の派閥パーティー問題を受け、自らが会長を務める岸田派（宏池会）を離脱する方向で調整に入った。７日、政権幹部が明らかにした。派閥への批判が強まる中、派閥領袖を続けることは国民の理解を得られないと判断した。 首相は平成２４年に古賀誠元幹事長から同派会長を引き継ぎ、これまで１１年務めてきた。令和３年９月の総裁選に勝利し、首相に就任して以降も首相在職時も派閥から離れなかった麻生太郎副総裁らにならい、会長職を続けた。党内基盤の弱い首相にとって、自らを支持する一定の数を確保できる派閥をグリップすることは政権の安定につながると考えたためとみられる。 ところが、首相と距離を置く菅義偉前首相は今年１月、在任中に派閥を離脱した小泉純一郎、安倍晋三両元首相を引き合