東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。これに対し与党側は、委員長の解任決議案を参議院本会議で諮らず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る方針です。 これに対し参議院野党第１党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。 そして立憲民主党と共産党などは、28日の採決に反対の意思を明確に示したいとして、自民党の島村委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 与党側は、解任決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はないとしていて、議院運営委員会で決議案の取り扱

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。 １つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。 文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。 これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って

森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、２０人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後に上ります。 麻生副総理

来月１４日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に臨む日本代表の最終メンバー２３人が発表され３大会連続の出場となるキャプテンの長谷部誠選手や本田圭佑選手、長友佑都選手などが選ばれました。代表候補選手２６人のうち三竿健斗選手、井手口陽介選手、浅野拓磨選手の３人は選ばれませんでした。

森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換えだけでなく、森友学園への国有地の貸し付けや売却でも、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに総理大臣官邸関係者の指示はなかったと証言しました。 一方で、佐川氏は、書き換えの経緯などについては、みずからが捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるため答弁を差し控えると述べました。 各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。 これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が

森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ