アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。 同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めていました。 アメリカでは同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきただけに、全米で同性婚を認めれば、歴史的な判決になると注目を集めていました。
6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説(同性婚禁止説)」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと? どうしたら、「お笑い」になるのだろうか? 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
先日、渋谷区が同性間のカップルに対して証明書を発行して“結婚”に相当する権利を与えようとする条例案が提出することを決めた。 条例が決定したわけではなく、提出されたわけではなく、“提出することを決めた”段階である。 渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 :日本経済新聞 それに対して、「頑張れ日本」という組織が、その条例に反対するデモを行った。 日の丸たてて同性愛に反対というデモにドン引きした - 温玉ブログ ちなみに、この「頑張れ日本」という組織には、現首相の安倍晋三さんや、田母神俊雄さんが関わっているらしい 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本!」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに - エキサイトニュース(1/3) その反対デモで主張されていたのは、以下のようなこと ハチ公前での頑張れ日本!の渋谷区条例反対街宣で配布してたチラシ。「子
自民党が下野していた2010年2月2日に行われたという、「頑張れ日本!」結成大会に参加した政治家の顔ぶれがすご過ぎる。 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本!」の結成大会に安倍首相や複数の現役閣僚が登壇していた | BUZZAP!(バザップ!) 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本!」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに 2015年3月11日16:20 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ LGBT, これはひどい, ゲイ, 政治 昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本!」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。 3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
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